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独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）関西国際センターＩＴ・電子機器サポート業務委託契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年11月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際交流基金（大阪府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　11　月　22　日
　独立行政法人国際交流基金
　関西国際センター
　契約担当職　副所長　四ツ谷知昭　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名　関西国際センターＩＴ・電子機器サポート業務委託契約
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　契約期間　令和５年３月１日から令和８年２月28日まで
　⑸　履行場所　独立行政法人国際交流基金関西国際センター
　⑹　入札方法　一般競争（最低価格落札方式）。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和04・05・06年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、又はＣ等級の資格を有する者であること。
　⑶　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑸　下記３により実施する入札説明会に参加した者であること。
　⑹　ＩＳＯ27001、またはそれに準ずる公式の認証を取得済み、あるいは取得見込みであること。
　⑺　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札問い合わせ先
　〒598―0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３―14　独立行政法人国際交流基金関西国際センター　担当　田村、南　電話072―490―2601　ＦＡＸ072―490―2801
　Email　kc_bid@jpf.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法本公告の日から、上記アドレス宛に交付希望連絡を受けた後、電子メール等で交付する。また入札説明会でも同様の書類を交付する。
　⑶　入札説明会の日時、場所及び参加方法
　令和５年１月12日（木）15時00分　独立行政法人国際交流基金関西国際センター　〒598―0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３―14　第１会議室（オンラインで同時配信を行う）
　令和５年１月11日（水）15時00分までに上記３⑴に参加申込みを行うこと。
　⑷　入札の日時及び場所　令和５年１月25日（水）15時00分　独立行政法人国際交流基金関西国際センター　第１会議室
　⑸　郵送等による入札書の受領期限　上記３⑷の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記３⑴の担当者宛に令和５年１月24日（火）15時までに到着するように送付すること。
４　その他
　⑴　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書に定める要件を満たしていない入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人国際交流基金会計細則第31条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　その他　詳細は入札説明書による。