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国立研究開発法人情報通信研究機構 - 入札公告（建設工事）未来ＩＣＴ研究所18棟改修工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年11月21日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立研究開発法人情報通信研究機構（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年　11　月　21　日　国立研究開発法人情報通信研究機構　契約担当理事　増山　寛　 ◎調達機関番号　816　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　未来ＩＣＴ研究所18棟改修工事　⑶　工事場所　兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡588―２　⑷　工事内容　18棟（鉄骨造地上１階建）の一部増築及び、電気設備工事・機械設備工事・クリーンルーム関連工事　⑸　工期　令和６年２月29日　⑹　使用する主要な資機材　別途設計図書等による。なお、関連する設備工事は別途発注される予定である。　⑺　本工事は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　競争参加資格　⑴　情報通信研究機構契約事務細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。　⑵　国立研究開発法人情報通信研究機構の令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格において、「建築一式工事」の「Ａ等級」に認定されている者であること。又は国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交通省大臣官房会計課、国土交通省各地方整備局の令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格を有し、「建築工事」若しくは「建築工事業」の認定を受けており、経営規模等評価結果通知書／総合評定値通知書の「建築一式」の総合評定（Ｐ）値が990以上である者。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑷　平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記①の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る）。　①　半導体プロセス用クリーンルームクラス100の新設、改修もしくは修繕工事であること。　⑸　現場代理人を常駐で配置できること。他の現場代理人との兼務は認めない。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること（詳細は入札説明書による）。　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　イ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に情報通信研究機構から「情報通信研究機構における契約に係る指名停止等の措置要領（平成29年３月31日16細則第18号）」に基づく指名停止の措置及び総務省又は他府省等における指名停止の措置を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。　⑻　上記１⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。詳細は入札説明書による）。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒184―8795 東京都小金井市貫井北町４―２―１　情報通信研究機構財務部契約室役務・工事契約グループ（市川）　電話042―327―7443 　⑵　入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法　令和４年11月21日（月）から令和４年12月21日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。原則として、電子入札システム（工事・建設コンサルタント）及び電子メールにより電子データを交付するものとする。　⑶　申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　令和４年11月21日（月）から令和４年12月21日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、「紙入札参加承認申請書」により、当機構の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記⑴の場所に持参又は郵送すること。　⑷　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書は令和５年２月14日（火）17時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、上記⑴の場所に期限までに持参又は郵送すること。　イ　開札は、令和５年２月15日（水）14時00分　情報通信研究機構入札室にて行う。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　免除。ただし、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る）を付すこと。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑻　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　詳細は入札説明書による。