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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務（東京都内Ｂ団地）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年11月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（東京都）
分類
0058 クーリエ・サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　11　月　15　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　倉上　卓也　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　58
　⑵　購入等件名及び数量　団地再生事業に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務（東京都内Ｂ団地）　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和５年２月９日（木）から令和７年２月28日（金）まで
　⑸　履行場所　東京都内B団地（入札説明書に記載）及び当機構が指定する場所
　⑹　入札方法　１件あたりの単価に想定数量を乗じた総価で行う。なお、想定数量は現時点において想定したものであり、発注数量を確約するものではない。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和３・４年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月１日付独立行政法人都市再生機構理事公示）による。
　※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。
　⑶　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　⑷　貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。
　⑸　集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること。
　⑹　本業務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
３　入札手続等
　⑴　入札説明書及び仕様書の交付方法
　①　交付期間　令和４年11月15日から令和５年１月18日までの間に独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　ただし仕様書については、令和４年11月15日から令和４年12月５日までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時を除く）の間に下記②で手渡しにて交付する。
　②　交付場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部　事業企画課　電話03―5323―2948
　⑵　競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　①　提出期間　令和４年11月15日から令和４年12月５日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで。（ただし、正午から午後１時を除く）
　②　提出場所　⑴②に同じ。
　③　提出方法　内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、内容について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　⑶　入札書の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和５年１月19日（木）午後５時00分
　提出場所　〒163―1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部経理課　電話03―5323―2575
　提出方法　持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
　⑷　開札の日時及び場所
　日時　令和５年１月20日（金）午前11時00分
　場所　東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　入札室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記３⑵により競争参加資格確認申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、３⑵の期限までに当該資格の申請の受付を済ませ、かつ、開札時までに当該資格の認定を受けなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、競争参加資格確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。