政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）利根川上流河川事務所管内で使用する低圧電気（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年10月31日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（埼玉県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　本案件は、予定価格の妥当性を判断するための参考とする参考見積書の提出を求める「見積確認方式」、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　令和４年　10　月　31　日　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　利根川上流河川事務所長　　津森　貴行　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名及び数量　利根川上流河川事務所管内で使用する低圧電気（電子調達システム対象案件）　①　電灯　24kVA 　予定使用電力量　41，163kWh 　電力　18kW 　予定使用電力量　29，529kWh 　②　電灯　24kVA 　予定使用電力量　35，072kWh 　電力　22kW 　予定使用電力量　14，593kWh 　③　電灯　30kVA 　予定使用電力量　22，509kWh 　電力　12kW 　予定使用電力量　11，513kWh 　④　電灯　12kVA 　予定使用電力量　25，049kWh 　電力　28kW 　予定使用電力量　6，496kWh 　⑤　電灯　25kVA 　予定使用電力量　26，636kWh 　電力　23kW 　予定使用電力量　22，496kWh 　⑥　電灯　20kVA 　予定使用電力量　19，558kWh 　電力　25kW 　予定使用電力量　16，753kWh 　⑦　電灯　16kVA 　予定使用電力量　18，457kWh 　電力　19kW 　予定使用電力量　16，940kWh 　⑧　電灯　19kVA 　予定使用電力量　19，216kWh 　電力　30kW 　予定使用電力量　17，858kWh 　⑨　電灯　42kVA 　予定使用電力量　27，364kWh 　電力　43kW 　予定使用電力量　23，747kWh 　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による　⑷　使用期間　令和５年４月１日から令和６年３月31日まで。　⑸　需要場所　①　群馬県伊勢崎市八斗島乙913 　②　埼玉県羽生市本川俣840 　③　千葉県野田市目吹字二ッ塚1482 　④　茨城県守谷市大柏355―７　⑤　茨城県古河市桜町４―８　⑥　群馬県邑楽郡板倉町大字海老瀬510 　⑦　栃木県栃木市藤岡町藤岡9000 　⑧　群馬県邑楽郡千代田町大字舞木１　⑨　群馬県邑楽郡板倉町大字飯野593―１　上記需要場所の詳細は入札説明書による。　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　①　電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。　②　電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。２　競争参加資格　⑴　入札参加者に要求される資格　⒜　基本的要件　①　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　②　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」で、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。　④　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑥　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。　⑦　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　⑧　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　⑨　再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。３　証明書等及び入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp/ 　〒349―1198 埼玉県久喜市栗橋北二丁目19番１号　国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所経理課契約係　中幡　康代　電話0480―52―3953　内線224 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　①　交付期間　令和４年10月31日から令和５年１月11日までとする。　②　交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する。　ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。　https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/ 　index00000050.html 　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は令和４年10月31日から令和５年１月10日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、８時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。　⑶　証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和４年12月12日13時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合・・電子調達システム　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　⒜　電子入札の場合　電子調達システムにより提出すること　⒝　紙入札方式の場合　持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。　ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。　なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。　⑷　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和５年１月10日16時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合・・電子調達システム　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　⒜　電子入札の場合・・３⑶③⒜に同じ　⒝　紙入札方式の場合・・３⑶③⒝に同じ　※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない　⑸　開札の日時及び場所　令和５年１月11日10時00分　国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所入札室４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示す場所に提出しなければならない。　③　開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　⑸　契約書の作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　詳細は入札説明書による。