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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年10月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（沖縄県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　10　月　21　日
　支出負担行為担当官　那覇地方検察庁検事正　平光　信隆　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　47
○第１号　
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　令和５年度那覇第一地方合同庁舎及び沖縄法務合同庁舎で使用する電気
　ア　那覇第一地方合同庁舎　契約電力740kW　年間予定使用電力量　1，907，000kWh
　イ　沖縄法務合同庁舎　契約電力138kW　年間予定使用電力量　308，000kWh
　⑶　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　供給期間　令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
　⑸　供給場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価。kW単価とし、同一月においては単一のものとする。）、予備線に対する単価（那覇第一地方合同庁舎のみ。予備線基本料金単価。kW単価とし、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価。kWh単価とし、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、あらかじめ当庁が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　各省各庁から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　⑷　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までにＡ又はＢの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　予算決算及び会計令第73条の規定により、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
　⑺　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒900―8578 沖縄県那覇市樋川一丁目15番15号　那覇地方検察庁会計課　上原　学　電話098―835―9228（直通）
　電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/
　⑵　入札説明書の交付方法　この公告の日から上記の交付場所で随時交付する。
　⑶　入札説明の期間及び場所　令和４年11月29日17時00分まで、上記の交付場所で随時行う。
　⑷　証明書等の提出期限　令和４年12月12日17時00分
　⑸　入札書の受領期限　令和４年12月19日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和４年12月20日14時00分　那覇地方検察庁４階会議室
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
　電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載する必要な書類を同書に記載する期限までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　この公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は、入札説明書による。