政府公共調達データベース

独立行政法人水資源機構 - 入札公告（物品・サービス一般）筑後川局管内通信設備その外保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年10月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人水資源機構（福岡県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。　令和４年　10　月　17　日　独立行政法人水資源機構　分任契約職　　筑後川局長　平山　周作　 ◎調達機関番号　563　◎所在地番号　40 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　筑後川局管内通信設備その外保守業務　一式　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和９年３月31日　⑸　履行場所　入札説明書等による。　⑹　入札方法　①　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。　②　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。　⑴　物品等の調達に関する契約事務処理要領第５条第２項の規定に該当しない者であること。　⑵　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）における令和３・４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「役務の提供（建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理）」の認定を受けており、かつ、営業品目の「通信設備（多重無線、交換機、放送）」に登録していること。　ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）並びに競争参加資格の確認及び総合評価のための書類（以下「書類」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑶　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、筑後川水系関連区域において、機構における指名停止の期間中でないこと。　⑷　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑹　平成19年４月１日から本業務における申請書及び書類の提出期限までに、元請として完了した機構、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社等、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した同種業務の履行実績を有していること。　同種業務とは、次のいずれかの履行実績又は施工実績・製造実績とする。　①　多重通信設備、端局設備、遠方監視設備、テレメータ設備、放流警報設備、移動体通信設備、交換設備、ネットワーク設備、有線通信設備、ＣＣＴＶ設備のいずれかの点検又は保守業務の履行実績。　②　上記①のいずれかの設備の据付工事又は製造（試験・調整を含む。）の施工実績・製造実績。　なお、工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。ただし、工事成績評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績については、発注者の証明を受けた施工実績証明書又は検査に合格したことを証明する書類をもって65点とみなす。　⑺　次の①から⑦のいずれかの条件及び業務開始時点で⑧の条件を満たす管理技術者（以下「配置予定管理技術者」という。）を本業務に配置できること。　なお、業務経験は、２⑹の同種業務の履行実績又は施工実績・製造実績とする。　①　平成19年４月１日から本業務における申請書及び書類の提出期限までに元請として完了した同種業務の管理技術者、点検責任者若しくは保守責任者又は主任技術者、現場代理人若しくは担当技術者の立場で業務経験を有する者。　②　学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校において関連学科（「電気工学又は電気通信工学」をいう。以下同じ。）を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者。　③　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学又は高等専門学校において関連学科を修めた者で、卒業した後３年以上の業務経験を有する者。　④　上記②及び③以外の者で、７年以上の業務経験を有する者。　⑤　次のいずれかの資格を有する者であること。　１）技術士（電気電子部門）　２）技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る。））　３）１級・２級電気通信工事施工管理技士　⑥　次の資格を有する者で、業務経験が５年以上あること。　１）電気通信主任技術者　２）第一級・第二級総合無線通信士　３）第一級・第二級陸上無線技術士　４）第一級陸上特殊無線技士　５）工事担任者（第一級・第二級アナログ通信、第一級・第二級デジタル通信、総合通信、ＡＩ第二種、ＤＤ第二種）　⑦　機構の管理業務に係る管理技術者の認定（区分：水資源開発施設等に付属する各種設備の点検、細分：通信設備）を受けている者。　⑧　配置予定管理技術者は、業務開始時点において自らと雇用関係にある者であること。　配置予定管理技術者は、複数人の候補者の申請ができるものとする。　なお、配置予定管理技術者を複数人の候補者の申請とする場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　⑻　入札説明書に掲げる「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先　〒830―0032 福岡県久留米市東町42―21　独立行政法人水資源機構筑後川局　総務課　佐藤　望朱　電話0942―34―7001　ＦＡＸ0942―37―8386 　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法　①　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記３⑴まで問い合わせをすること。　②　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　⑶　入札書の受領期限　令和４年12月６日17時00分　⑷　開札の日時及び場所　令和４年12月21日11時00分　独立行政法人水資源機構　筑後川局４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総合評価のための書類を、本公告２⑹及び⑺の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告３⑶入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び総合評価のための書類は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　総合評価方式とする。　①　本公告４⑶に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能、機能、技術能力等（以下「性能等」という。）の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　②　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものを落札者とする。　⑺　詳細は入札説明書等による。