政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）カードプリンタ用インクリボンの購入・下取り（令和４年度）（単価契約）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年10月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年　10　月４日
　支出負担行為担当官
　国土交通省自動車局長　堀内丈太郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○第　59　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　カードプリンタ用インクリボンの購入・下取り（令和４年度）（単価契約）　一式
　⑶　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
　⑷　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑸　納入期間　契約締結日から令和５年３月31日
　⑹　納入場所　国土交通省が別途指定する場所
　⑺　入札方法　上記１⑵について、契約に関する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。
　⑸　国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
　⑻　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年３月30日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　証明書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３　国土交通省自動車局総務課経理第四係　小田　湧太　電話03―5253―8111　内線41135
　国土交通省電子調達システムのＵＲＬ
　https://www.geps.go.jp/
　⑵　仕様書、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３　国土交通省自動車局自動車情報課　近藤　裕史　電話03―5253―8111　内線42153
　⑶　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和４年11月24日17時00分
　⑷　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和４年11月28日12時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和４年11月28日14時00分　国土交通省８階自動車局会議室（扉番号850）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　留意事項
　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等を所定の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件要求を全て満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。