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独立行政法人水資源機構 - 入札公告（物品・サービス一般）千葉用水総合管理所管内で使用する高圧電気１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年09月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人水資源機構（千葉県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年９月　21　日
　独立行政法人水資源機構分任契約職
　千葉用水総合管理所長　小栗　幸樹　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　12
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　千葉用水総合管理所管内で使用する高圧電気　１式
　①　酒直機場
　予定契約電力　509kＷ
　予定使用電力量　141，602kＷh
　②　新川機場
　予定契約電力　27kＷ
　予定使用電力量　106，248kＷh
　③　船戸機場
　予定契約電力　37kＷ
　予定使用電力量　142，672kＷh
　④　東金揚水機場
　予定契約電力　157kＷ
　予定使用電力量　217，592kＷh
　⑤　東金ダム管理棟
　予定契約電力　36kＷ
　予定使用電力量　113，427kＷh
　⑥　長柄揚水機場
　予定契約電力　396kＷ
　予定使用電力量　2，685，181kＷh
　⑦　長柄ダム管理棟
　予定契約電力　11kＷ
　予定使用電力量　58，613kＷh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　契約期間　契約締結の翌日から令和６年２月29日
　⑸　使用期間　令和５年３月１日から令和６年２月29日
　⑹　需要場所　入札説明書による。
　⑺　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
　⑴　物品等の調達に関する契約事務処理要領第５条第２項の規定に該当しない者であること。
　⑵　当機構における令和３・４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品等の製造の業種区分の「役務の提供（その他）」の認定を受けており、かつ、営業品目の「電気」に登録していること。
　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。
　⑸　省エネルギーと二酸化炭素排出量削減の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　⑹　確認申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、利根川水系及び荒川水系関連区域内において、水資源機構における指名停止の期間中でないこと。
　⑺　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注の物品等の調達からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問合せ先
　〒276―0028 千葉県八千代市村上3139　独立行政法人水資源機構　千葉用水総合管理所　総務課　小鳥　電話047―483―0722　ＦＡＸ047―483―0709
　⑵　入札説明書の交付場所及び交付方法
　①　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記３⑴まで問い合わせをすること。
　②　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　⑶　入札書の受領期限　令和４年11月10日16時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和４年11月22日10時00分　独立行政法人水資源機構　千葉用水総合管理所
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書並びに確認申請書及び確認資料を、本公告３⑶の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。