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独立行政法人国民生活センター - 入札公告（物品・サービス一般）WSUS及びIT資産管理システムの構築及び保守業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年09月08日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国民生活センター（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年９月８日
　独立行政法人国民生活センター
　理事長　山田　昭典　
◎調達機関番号　571　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、71、27
　⑵　調達件名及び数量　WSUS及びIT資産管理システムの構築及び保守業務
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による
　⑷　契約期間　別途定める契約日から令和７年９月30日まで
　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国民生活センター会計規程細則第14条の規定に基づき、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」又は「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　その他入札説明書等に記載した条件を満たした者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒108―8602 東京都港区高輪３―13―22　独立行政法人国民生活センター東京事務所　総務部会計課　小林　正治　電話03―3443―1201
　⑵　契約条項を示す場所
　〒108―8602 東京都港区高輪３―13―22　独立行政法人国民生活センター東京事務所　総務部会計課　又は　〒252―0229 神奈川県相模原市中央区弥栄３―１―１　独立行政法人国民生活センター相模原事務所　総務部管理室
　⑶　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　入札説明会を行う日時及び場所　令和４年９月22日（木）10時30分　東京都港区高輪３―13―22　独立行政法人国民生活センター東京事務所　２階大会議室
　⑸　入札書の受領期限　令和４年10月28日（金）12時00分（郵送による場合は必着のこと）
　⑹　開札の日時及び場所　令和４年11月８日（火）14時00分　東京都港区高輪３―13―22　独立行政法人国民生活センター東京事務所　２階大会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　独立行政法人国民生活センター会計規程第30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。