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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）循環器動画・超音波画像システム更新整備

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年09月02日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（愛知県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 １ 調達内容
（１）品目分類番号 1４
（２）調達件名及び数量
循環器動画・超音波画像システム更新整備
（３）仕様等
入札説明書及び仕様書による
（４）履行期限(期間)
自 締結後
至 令和５年３月１７日
（５）履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院
（６）入札方法
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経
費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
② 第一交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金
額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書
を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者
が定める資格を有するものであること。
（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約
締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第32 条第１項各号に揚げる者
（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、
同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をし
た者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った
者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人と
して使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。
（５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち「ソフトウェア開発」でＡ～Ｃ等級に格付され、東
海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したこと
がある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
３ 契約条項を示す場所
〒４５７－８５１０ 愛知県名古屋市南区三条一丁目１番１０号
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 事務部経理課契約係
電話 ０５２－６９１－７１５１
４ 競争入札執行の場所及び日時
（１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。
（２）入札説明書等の交付方法
本公告から令和４年１０月１３日（木）までに「機密保持に関する誓約書」と引き換え に上記３の交付場所にて交付する。（土
曜日、日曜日及び国民の祝日を除く１０時００分から１６時００分まで）
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封す
ること）にて交付を行うので、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。
（３）入札説明書等の受領期限
令和４年１０月１３日（木）１５時００分
（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
（４）開札日時及び場所
令和４年１０月１７日（月）１０時００分 ５階５Ａ会議室
５ その他必要な事項
（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（１）から２（３）及び２（５）の証明となるもの及び仕様書において
定めるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者か
ら上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効
とする。
（５）契約書作成の要否 「要」
（６）契約の相手方の決定方法
契約事務細則第34 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その
者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権
者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10 日以内に契約締結に
至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（７）詳細は入札説明書による。