政府公共調達データベース

西日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報四国横断自動車道旭野地区家屋事後調査

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年08月22日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	西日本高速道路株式会社（香川県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。　令和４年８月　22　日　西日本高速道路株式会社　四国支社　支社長　松本　浩志　 ◎調達機関番号　419　◎所在地番号　37 ○第　19　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　四国横断自動車道　旭野地区家屋事後調査　⑶　業務箇所　自）徳島県徳島市川内町旭野　至）徳島県徳島市川内町旭野　⑷　業務内容　本調査は、四国横断自動車道　徳島ＪＣＴ～徳島沖洲ＩＣの工事完了に伴い、従前に実施していた家屋事前調査箇所の事後調査及び算定業務を行うものである。　⑸　履行期間　400日間　⑹　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。なお、電子入札によりがたい者は、契約責任者に届出を行い、紙入札方式によることができる。２　指名されるために必要な要件　⑴　入札参加者に要求される資格　①　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。　②　西日本高速道路株式会社における令和３・４年度調査等競争参加資格（事業損失関係調査）の認定を受けている者であること。　③　参加表明書の提出期限の日から開札の日までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成17年要領第96号）」に基づき、「地域３」において、入札参加資格停止を受けていないこと。　④　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑤　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　１）以下のいずれかの場合に該当する資本関係　Ⅰ）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。　２）以下のいずれかの場合に該当する人的関係　Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。　ａ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役　ｂ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役　ｃ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役　ｄ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役　（ハ）　会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　（ニ）　組合の理事　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者　Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。　Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。　３）以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係　Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。　Ⅱ）その他上記１）又は２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　⑵　入札参加者を選定するための基準　調査等契約事務処理要領（平成20年要領第42号）第12条に規定する調査等請負契約標準指名基準による。なお、同基準中の「当該調査における技術的適性」については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。３　入札手続等　⑴　担当部署　西日本高速道路株式会社　四国支社　総務企画部　経理課　課長代理　和田　博司　〒760―0065 香川県高松市朝日町４―１―３　電話087―825―1886 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　①　交付期間：令和４年８月22日（月）から令和４年９月２日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。　②　交付方法：入札情報公開システムより、提供する。　https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/ 　library/ 　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「223001007」である。　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後４時00分まで、上記３⑴の場所において入手することができる。　⑶　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　①　受領期限：令和４年９月２日（金）午後４時00分　②　提出場所：上記３⑴に同じ。　③　提出方法：本業務に係る入札参加を希望する者は、入札説明書に基づき参加表明書を作成し、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は、上記３⑴に持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）すること。　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限：令和４年11月１日（火）午前11時00分まで（ただし、郵送による入札については、期限までに上記３⑴へ必着させること。）　②　提出場所：上記３⑴に同じ。　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者に紙入札の届出を行った場合は紙により持参又は郵送すること。　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時：令和４年11月２日（水）午後１時30分　②　開札場所：上記３⑴の１階入札室４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　みずほ銀行　堂島支店）　ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　⑷　落札者の決定方法　契約制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　低入札価格調査　上記３⑴ただし書きの目的を達するため、本業務においては審査対象基準価格を設定し、評価値が最高である者の入札価格がこれを下回る場合は、入札手続を保留し、当該入札者を対象として低入札価格調査を行う。　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。　⑼　上記２⑴に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も上記３⑶により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。　⑽　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課における建設コンサルタント業務等に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は令和４年９月20日（火）を予定する。　⑾　紙入札方式による参加を希望する場合の手続　紙入札方式による参加を希望する者は、上記３⑶①の期限までに、参加表明書等とともに紙入札方式参加（変更）届出書（電子入札留意事項様式１）を、上記３⑴に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。　⑿　詳細は入札説明書による。