政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）伊勢原保全・サービスセンター管内規制材購入

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年08月01日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年８月１日　契約責任者　中日本高速道路株式会社　東京支社長　松井　保幸　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び数量　伊勢原保全・サービスセンター管内　規制材購入　規制材　１式　⑶　購入等案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　納入期限　契約締結日の翌日から120日間　⑸　納入場所　神奈川県伊勢原市上粕屋2678（伊勢原保全・サービスセンター）　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　本件は、電子契約によることができる。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）２　競争参加資格　⑴　中日本高速道路株式会社契約規則（平成18年11月９日中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条に該当しない者であること。　規則第11条の規定に該当しない者とは、次の各号に掲げる者でないことをいう。　①　契約締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者。　②　次のいずれかに該当すると認められ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、不適格と認める者。　一　契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。　二　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者。　三　落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。　四　監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者。　五　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。　六　会社に提出した書類に虚偽の記載をした者。　七　会社と係争中である者。　八　役員等（個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等。　九　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。　十　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等。　十一　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。　十二　役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。　十三　自らもしくは第三者を利用して、会社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、会社の名誉を毀損し、又は、会社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者。　十四　その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者。　十五　一から十四の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者。　⑵　証明書等の提出期限の日までに以下の書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。（書類は２部提出すること。）　①　商業登記簿謄本の写し　②　直近の財務諸表類　③　納税証明書の写し（書式その３・その３の２・その３の３のうち、いずれか一枚）　なお、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う国税の猶予制度の適用を受け、指定の書類を提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類として「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書（その１）」を提出すること。　④　会社の経歴を記載した書類　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該支社等の長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。　⑶　平成24年度以降に本契約の仕様を満足する又は同等程度の主要規制器材いずれかの納入実績又は製造実績を有することを証明した者であること。　⑷　証明書等の提出期限から開札の日までの期間が資格登録停止又は取引停止を受けている期間中でないこと。　⑸　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11階　中日本高速道路株式会社東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）　⑵　入札説明書の交付方法　①　交付期間　令和４年８月１日（月）から令和４年９月21日（水）まで。　②　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/）　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となりますので、データのダウンロードを希望する場合は下記メールアドレスに申請すること。　メールアドレス：　tokyo.toshokoufu@c-nexco.co.jp 　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　入札書及び証明書等の提出期限　①　提出期限　令和４年９月21日（水）　16時00分　②　提出方法　持参又は郵送すること。（郵送の場合は書留親展とし、同日同時刻必着のこと。）　⑷　開札の日時及び場所　①　日時　令和４年11月７日（月）13時30分　②　場所　中日本高速道路株式会社　東京支社　７階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を証明書等の提出期限までに提出すること。入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書の作成の要否　要　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　詳細は、入札説明書等による。