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国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）行政情報管理システム通信手順変換用プログラム外一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年04月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年４月　２１　日
支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官　谷　　滋行
◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３
○第　１１４　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量
　　　行政情報管理システム通信手順変換用プログラム外　一式
　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。
　（４）　納入期限　平成３１年２月２８日
　（５）　納入場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）
「物品の製造」又は「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等
級に格付けされている者であること。
　（４）　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（５）　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業
者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
　（６）　競争参加資格の申請の時期及び場所　　「競争参加者の資格に関す
る公示」（平成２７年１２月２４日付官報）に記載されている時期及び場所で
申請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
　　　〒１００―８９７４　東京都千代田区霞が関２―
　　１―２　警察庁長官官房会計課調達係　関口　悟史　電話０３―３５８１
―０１４１　内線２２９８
　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所において随時交
付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年５月９日１０時００分　警
察庁長官官房会計課入札室
　（４）　入札書の提出期限　平成２９年６月１３日１７時００分
　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年６月１５日１５時００分　警察庁
長官官房会計課入札室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに２の（３）を証明する書類を添付して入札書の提出期限
までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説
明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った入札者を落札者とする。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　詳細は入札説明書による。