政府公共調達データベース

東京地下鉄株式会社 - 入札公告（建設工事）銀座線銀座駅ほか２駅改良建築・電気・土木工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年04月19日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	東京地下鉄株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年４月　１９　日　契約責任者　東京地下鉄株式会社工務部長　　　　　　　　　　　　　　　　河畑　充弘 ◎調達機関番号　４１４　◎所在地番号　１３ ○第３号１　工事概要　（１）　品目分類番号　４１　（２）　工事名　銀座線銀座駅ほか２駅改良建築・電気・土木工事　（３）　工事場所　銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅　東京都中央区銀座四丁目一番地先　（４）　工事内容　乗降場（軌道内を含む。）、広間、通路、出入口上家、地下各室等の床・壁・天井及び空調換気設備、排煙設備、排水・衛生ポンプ設備、給排水給湯衛生設備、屋内消火栓・スプリンクラー設備、非常用発電機設備、電灯動力幹線設備、分電盤設備、照明設備、誘導灯・非常照明設備、コンセント設備、通信・放送設備、合図器、ＩＴＶ設備、自動火災報知設備等の撤去・改良、床スラブ撤去・改良及びエレベーターの新設を行う。（施工面積約２１，０００平方ｍ）　（５）　工期　契約締結の日から７２か月間　（６）　使用する主な資機材　　　建築工事　床材　約２１，０００平方ｍ、天井材　約２１，０００平方ｍ　　　土木工事　鉄筋コンクリート　約６０立方ｍ　（７）　この工事は、契約締結後に施工方法等についてＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥ実施対応工事である。　（８）　この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けら　　れた工事である。２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、３（３）の手続きにより契約責任者による当該工事に係る競争参加資格の確認を受けた者（以下「有資格者」という。）による単体又は有資格者で構成する２者又は３者の特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。　（１）　当該契約を締結する能力を有しない者でないこと。　（２）　破産者で復権を得ない者でないこと。　（３）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可その他法令の規定により営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者でないこと。　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。　（５）　次に掲げる事実のいずれかに該当しない者で、その事実があった後３年を経過していない者でないこと。　　ア　契約の履行に当たり、故意に履行を粗雑にし、又は資機材の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたこと。　　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したこと。　　ウ　他者の競争の参加又は契約の締結若しくは履行を妨げたこと。　　エ　正当な理由がなくて契約を履行しなかったこと。　　オ　監督又は検査の実施に当たり、社員の職務の執行を妨げたこと。　　カ　契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をしたこと。　　キ　正当な理由がなくて、契約に関し、東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）との間において現に係争中であること。　　ク　契約に関し、現に履行遅滞となっていること。　　ケ　契約の履行成績又はアフターサービスが著しく不良であったこと。　　コ　申請書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったこと、その他会社に提出した書類に虚偽の記載をしたこと。　　サ　アからキまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したこと。　（６）　暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力であること、又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。　（７）　会社が定める取引先資格審査規則により、資格を有すると認められたものであること。なお、競争参加資格を得ようとする者は、３（１）に示す場所に申請すること。　（８）　（７）の同等の資格を有することが確認された者については、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９第１項の請求による総合評定値通知における、直近の建築一式及び土木一式の総合評定値が１，２００点以上であること。　（９）　平成１９年５月以降に、市街地における都市鉄道地下駅の乗降場を含む建築工事のうち、延床面積５，０００平方ｍ以上の工事及び市街地における都市鉄道営業線トンネルの改良工事のうち、鉄筋コンクリート構造物の解体を実施した工事の施工実績（公告時点で完成したものを含む。）を有すること。なお、共同企業体による施工実績については、共同企業体の代表者として参加する者は出資比率２０％以上、代表者以外の構成員として参加する者は出資比率１５％以上のものに限る。　（１０）　次に掲げる基準を満たす監理技術者及び施工責任者を当該工事に専任で配置できること。　　ア　建築工事の監理技術者は１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であって、（９）に掲げる建築工事の経験を有する者であること。なお、延床面積は問わない。　　イ　土木工事の監理技術者は１級土木施工管理技士又は技術士法による建設部門の技術士の資格を有する者であって、（９）に掲げる土木工事の経験を有する者であること。　　ウ　監理技術者は監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　エ　施工責任者にあっては、会社が定める施工責任者資格認定教育を受講し、１級又は２級施工責任者の資格認定を受けた者であること。なお、施工責任者は、監理技術者と兼任できるものとする。　（１１）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資格停止を受けていないこと。　（１２）　１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社でないこと。　（１３）　（１２）の「１に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。　　　・株式会社日建設計　（１４）　（１２）の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設会社」とは、次のア又はイに該当する者である。　　ア　当該受託者の発行株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設会社　　イ　建設会社の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設会社　（１５）　共同企業体については、次のとおりとすること。　　ア　（１）から（８）に規定する者は２者又は３者を構成員とすること。この場合、同一の者が２以上の共同企業体の構成員となることは認めない。　　イ　すべての構成員が（９）に掲げる条件を満たす者であること。　　ウ　出資比率は、すべての構成員が、２者の共同企業体の場合は３０％以上、３者の共同企業体の場合は２０％以上であること。　　エ　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。　　オ　共同企業体の有効期間は、確認の日から当該工事完成の日までとする。ただし、落札者以外のものにあっては当該工事の契約が締結された日までとする。　　カ　共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇建設工事共同企業体」とする。３　入札手続等　（１）　担当部課　〒１１０―８６１４　東京都台東区東上野三丁目１９番６号　東京地下鉄株式会社　鉄道本部　工務部　工務企画課　電話０３―３８３７―７２３３　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成２９年４月２０日（木）から平成２９年５月２日（火）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、１０時００分から１６時００分まで（１１時３０分から１３時３０分までを除く。）　　　〒１０３―０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１１番９号　メトロ開発株式会社　技術部技術管理課　電話０３―５８４７―７８０７　交付に当たっては、実費を徴収する。　（３）　一般競争参加資格審査申請書（共同企業体の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競争参加資格確認申請書（共同企業体）、共同企業体協定書及び委任状）（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法平成２９年４月２０日（木）から平成２９年５月２日（火）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く毎日、１０時００分から１７時３０分まで（１２時００分から１４時００分までを除く。）に３（１）の場所に持参すること。　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　平成２９年６月９日（金）１４時００分　東京地下鉄株式会社　本社５階５０３会議室持参又は郵送すること（ただし、郵便による入札書の受領期限は平成２８年６月９日（金）９時２０分（必着）３（１）へ郵送すること。）。４　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　ア　入札保証金　免除。　　イ　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　落札者の決定方法　会社において作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（５）　低入札価格調査工事における監理技術者の配置　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　（６）　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者に専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほか、申請書の差し替えは認めない。　（７）　手続における交渉の有無　無。　（８）　契約書作成の要否　要。　（９）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　（１０）　関連情報を入手するための窓口　３（１）に同じ。　（１１）　取引先資格の登録を受けていない者の参加　２（７）に掲げる取引先資格の登録を受けていない者も３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格と同等の資格を有する事の確認を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（１２）　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、会社に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び請負代金額の変更を行う。　（１３）　詳細は入札説明書による。