政府公共調達データベース

独立行政法人国立印刷局 - 入札公告（建設工事）王子工場事業棟新築ほか工事（建築）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年07月25日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人国立印刷局（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年７月　25　日　契約責任者　独立行政法人国立印刷局　財務担当理事　倉林　健二　 ◎調達機関番号　562　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　王子工場事業棟新築ほか工事（建築）（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　東京都北区王子一丁目６番１号　⑷　工事内容　①　事業棟Ⅰ 　ＲＣ造地上６階　塔屋１階　建築面積　1，654．51㎡　延床面積　8，041．74㎡　②　事業棟Ⅱ 　ＲＣ造地上４階　塔屋１階　建築面積　2，789．75㎡　延床面積　10，580．90㎡　③　その他　警備詰所Ｓ造地上１階、自転車置場５式ガバナー室上屋Ｓ造地上１階、少量危険物保管庫Ｓ造地上１階、排水処理場上屋Ｓ造地上１階　２式、廃棄物置場Ｓ造地上１階発電機置場Ｓ造、特高引込開閉器盤室ＲＣ造地上１階、通用門、外構工事一式、撤去工事一式　④　解体工事　主な解体建物　Ｓ造地下１階　地上４階　延床面積　6，900㎡　Ｓ造地上４階　塔屋１階　延床面積　1，901㎡　Ｓ造平屋　延床面積109．55㎡　Ｓ造平屋　延床面積239．55㎡　ほか　なお、当該工事は建築工事であり、関連する機械設備工事及び電気工事については、別途発注される。　⑸　工期　令和９年３月31日まで。　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート　約25，800㎥　鉄筋　約3，600ｔ　鉄骨　約210ｔ　発生土量　約19，600㎥　⑺　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本調達は、「国立印刷局電子入札システム」（https://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/ 　portal/index.html）（以下「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札等の提出も可とする。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第２号の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　⑶　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項に該当しない者であること。　⑷　令和３・４年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、「建築一式工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付された者であること。　⑸　平成24年度以降に、建築工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準をすべて満たす本工事と同種工事のうち、地業工事から完成までの施工実績を有する者であること。　①　建物用途　工場又は工場の類似施設　②　構造　ＲＣ造又はＳＲＣ造　③　建物規模　述べ面積10，000㎡以上　④　工事種目　建築一式工事　⑹　平成24年度以降に、建築工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準をすべて満たす施工実績を有する者であること。ただし、同一の建物である必要はない。　①　土壌汚染対策法に基づく手続き・施工実績　②　環境影響評価（環境アセスメント）審査対象建物の施工実績３　入札手続等　⑴　担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所　〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号　独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約担当　田中　裕治　電話03―3587―4307 　⑵　入札説明書の交付期限、場所及び方法　入札説明書は、システムの入札情報公開システムの当該案件からダウンロードすることにより配布する。　なお、紙による入札参加希望者には以下のとおり配布する。　①　交付期間　令和４年７月25日から令和４年９月14日午後４時まで　②　交付場所　上記⑴に同じ。　③　交付方法　資格審査結果通知書（以下「通知書」という。）を提出して、入手する。　⑶　仕様書（設計図書）の交付　交付する仕様書（設計図書）は、紙又はＤＶＤのいずれかを交付するので、事前に上記⑴に連絡すること。　なお、交付した仕様書（設計図書）は必ず入札執行前までに受け取った場所に返却すること。　⑷　競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法　令和４年７月25日から令和４年９月14日午後４時まで　上記⑴に同じ。持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　⑸　入札書の受領期限、場所及び提出方法　令和４年９月21日午後４時までにシステムによる入札者は入札金額入力処理を行い、紙による入札者は、独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約係まで持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　⑹　開札の日時及び場所　令和４年９月22日午前10時　独立行政法人国立印刷局財務部入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　契約金額の100分の10以上の金額を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、通知書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための照合窓口　上記３⑴に同じ。　⑼　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑷に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も仕様書の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、資料の提出期限までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑽　詳細は入札説明書による。