政府公共調達データベース

（旧）日本郵政公社（現在は対象外） - 入札公告（物品・サービス一般）（仮称）吹田垂水二丁目計画新築その他工事等（

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年04月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 （旧）日本郵政公社（現在は対象外）（東京都）
分類
0041 建設工事
本文 　　入札公告
　　　次のとおり一般競争入札に付します。
　　　平成　２９　年４月　１４　日
　　　契約責任者
　　　日本郵便株式会社　不動産部担当執行役員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　良治
　　◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３
　　１　調達内容
　　　（１）　品目分類番号　４１
　　　（２）　工事名
　　　（仮称）吹田垂水二丁目計画新築その他工事等
　（３）　場所　大阪府吹田市垂水町二丁目６３７番１
　（４）　工事等内容　本入札は、当社が所有する本土地を有効に活用するこ
とを目的に、入札価格だけではなく、優れた基本性能を有し、かつ周辺の景観
形成にも配慮した賃貸住宅企画及び実現性の高い事業計画の提案を求めること
により、提案内容について、当社の事業パートナー（以下「事業パートナー」
という。）として、当社側に立って賃貸物件の収益性の最大化を目指して適切
な事業推進提案・補助をしつつ、入居者管理・建物管理を実施する者を募集し
、選定するもの。
　（５）　工事等期間等　次に掲げるとおりとする。
　　　建設業務は、契約締結日から平成３１年１２月２６日までを標準とする
。
　　　なお、以下の各業務については、下記のとおりとする。
　　ア　企画立案業務は、事業者提案事項とする。
　　イ　設計・監理業務は、契約締結日から平成３１年１２月２６日までを標
準とする。
　　ウ　一括賃貸借業務は、供用開始日から１０年間以上を原則とする。
　（６）　入札方法　入札価格のみならず、設計・監理業務、建設業務、一括
賃貸借業務に関する能力並びに長期間にわたる事業運営計画の妥当性等を総合
的に評価する総合評価落札方式により行うものとする。
　（７）　基本協定及び契約　事業パートナーと（仮称）吹田垂水二丁目計画
について基本協定を締結する。
　　　なお、各業務については別途契約の上、実施する。ただし、企画立案業
務を除く
２　取引先の資格　次に該当しない者であること。
　（１）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
。
　（２）　日本郵便株式会社から取引制限を受けておりその制限期間を経過し
ない者。
　（３）　会社法の特別清算の開始を命じられ、若しくは同清算開始の申立て
をされ、又は破産法の破産手続開始、会社更生法の更生手続開始若しくは民事
再生法の再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者。ただし、手続終結者
を除く。
　（４）　反社会的勢力と認められる者。
　（５）　詳細は入札説明書による。
３　入札手続等
　（１）　担当部署　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関１―３―２
　日本郵便株式会社不動産部契約審査担当　電話０３―３５０４―４５７３
　（２）　提案書作成要領等の交付期間、場所及び方法　提案書作成要領等は
、平成２９年４月１４日から平成２９年５月２５日までの土曜日、日曜日及び
祝日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時００分（正午から午後１時００
分の間を除く。）の間、日本郵便株式会社不動産部契約審査担当電話０３―３
５０４―４５７３において交付する。郵送（送料実費負担）を希望する者は交
付担当部署へ連絡すること。
　　　なお、入札説明書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係
）よりダウンロードすること。
　（３）　入札・開札の日時、場所及び提出方法　平成２９年８月２２日午後
３時１０分　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関１―３―２　日本郵
政株式会社本社ビル１階入札室
４　入札参加者に求められる義務等
　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている申込書等を２０
１７年５月２５日までに入札説明書に示す場所に提出すること。
５　問合せ先等
　　上記３（１）に同じ。
６　その他
　（１）　入札の無効　入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札
の条件に違反した入札
　（２）　手続で使用する言語・通貨
　　　日本語・日本国通貨に限る。
　（３）　契約保証金　要
　（４）　配置予定管理技術者等の確認　入札説明書による
　（５）　契約書の作製要否　要
　（６）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約
の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　（７）　詳細は入札説明書による。