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国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）山形大学米沢キャンパス学生寮整備等事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年04月14日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国立大学法人（山形県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２９　年４月　１４　日　契約担当役　国立大学法人山形大学施設部長　天野　　良 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０６ ○第２号１　事業概要　（１）　品目分類番号　４１、４２、７５、７８　（２）　事業名　山形大学米沢キャンパス学生寮整備等事業　（３）　事業場所　山形県米沢市太田町四丁目１１００番２（山形大学米沢福田団地）　（４）　事業概要　学生寮の施設整備業務、維持管理業務、管理運営業務、入居者サービス業務及びこれらを実施する上で必要となる業務　（５）　事業期間　事業契約締結の日から事業者が提案する日まで２　競争参加資格等　（１）　入札参加者が備えるべき要件等　　１）　入札参加者の構成等　　　（Ａ１）　入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）とし、入札参加者は、特別目的会社に必ず出資する者であること。ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（本学との契約当事者）となることを選択できるものとし、入札参加グループの場合にあっては、新たに特別目的会社を設立することなく入札参加グループを構成する企業（以下「入札参加グループの構成員」という。）が連名で事業者（本学との契約当事者）となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。　　　（Ａ２）　入札参加グループは、入札への参加に当たり、入札参加グループの構成員のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。　　　（Ａ３）　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託し又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。　　　（Ａ４）　入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、管理運営・入居者サービスに当たる者が必ず含まれていること。　　２）　入札参加者及び協力会社の参加要件　　　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。　　　（Ａ１）　「国立大学法人山形大学契約事務取扱規程」（平成１６年４月１日規程第１７０号）第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　（Ａ２）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資格者の資格を有する者であること。　　　（Ａ３）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は本学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく取引停止措置を受けていないこと。　　　（Ａ４）　本学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社長大、並びに株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にある東京丸の内法律事務所又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がない者であること。　　　（Ａ５）　「山形大学米沢キャンパス学生寮整備等事業審査委員会」（以下「審査会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。　　　（Ａ６）　最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者であること。　　　（Ａ７）　入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。　　　（Ａ８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３）　入札参加者及び協力会社の資格等要件　　　入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び管理運営・入居者サービスの各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。　　　なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないもの（特許工法等自社施工管理が必要な工法等はその部分について自社工事監理を可。）とする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。　　　（Ａ１）　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　文部科学省における平成２９・３０年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。　　　　イ　経営状況が健全であること。　　　　ウ　不正又は不誠実な行為がないこと。　　　　エ　「建築士法」（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　　　　オ　平成１９年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　ａ　建物用途　　　　　　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）又は福祉施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　　　　　　鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）延べ面積２，０００平方ｍ以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当業務）　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（技術者）が必要となる。　　　（Ａ２）　建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した平成２９・３０年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が建築一式工事１，０５０点以上であること。ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよいこととし、その他の者は８００点以上とする。　　　　イ　提案内容に対応する「建設業法」（昭和２４年５月２４日法律第１００号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。　　　　ウ　平成１４年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す各担当工事を実施し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。　　　　　ａ　建物用途　　　　　　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）又は福祉施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　　　　　　鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）延べ面積１，７００平方ｍ以上（建築一式工事・電気工事・管工事の各担当工事（電気工事・管工事については、建築一式工事における実績を含む。））　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要となる。　　　　エ　建築一式工事において、以下に示す要件を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。当該専任で配置する者は、建設業許可の際に設置した本社、支店及び各営業所等に配置した専任の技術者ではないこと。なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。　　　　　ａ　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。　　　　　ｂ　平成１４年度以降に元請として、２（１）３）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す基準を満たす新営工事に従事し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。　　　　　※　２（１）３）（Ａ２）ウのａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（技術者）が必要となる。　　　　　ｃ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　（Ａ３）　工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）第５条の４第２項の規定に基づき置くものとする。）は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　２　（１）３）（Ａ１）アに同じ。　　　　イ　２　（１）３）（Ａ１）イに同じ。　　　　ウ　２　（１）３）（Ａ１）ウに同じ。　　　　エ　２　（１）３）（Ａ１）エに同じ。　　　　オ　平成１４年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者及び主任担当技術者（建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が　　　　　複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。　　　　　ａ　建物用途　　　　　　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）又は福祉施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　ｂ　建物規模　　　　　　鉄筋コンクリート造等（ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造）延べ面積１，７００平方ｍ以上（管理技術者は、担当分野を問わない。主任担当技術者は、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野の各担当分野）　　　　　※　ａ・ｂに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要となる。　　　（Ａ４）　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人山形大学の競争参加資格のいずれかにおいて、東北地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　イ　平成１４年度以降に元請として、下記ａに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　ａ　建物用途　　　　　　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）又は福祉施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　※　ａに示す要件を同時に満たす維持管理業務における、維持管理実績（企業）が必要となる。　　　（Ａ５）　管理運営・入居者サービスに当たる者は、以下の要件を満たすこと。　　　　ア　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人山形大学競争参加資格のいずれかにおいて、東北地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。　　　　イ　平成１４年度以降に元請として、下記ａに示す管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）を実施した管理運営・入居者サービスの実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　ａ　建物用途　　　　　　宿舎（集合住宅を含む。）、宿泊施設、病院、研修施設（宿泊施設を有するものに限る。）又は福祉施設等（宿泊施設を有するものに限る。）　　　　　※　ａに示す要件を同時に満たす管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。）における、管理運営・入居者サービス実績（企業）が必要となる。　　４）　競争参加資格確認基準日　　　競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア、（Ａ４）ア及び（Ａ５）アに示す一般競争参加資格等の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書の開札の時において２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア、（Ａ４）ア及び（Ａ５）アに示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加するためには、入札書の開札の時において２（１）３）（Ａ１）ア、（Ａ２）ア、（Ａ３）ア、（Ａ４）ア及び（Ａ５）アに示す要件を満たしていなければならない。　　５）　入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等　　　競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、本学と事前協議を行い、本学の承諾を得るとともに、変更後において２（１）１）から３）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を本学に提出すること。３　入札手続等　（１）　担当部局　　　〒９９０―８５６０　山形県山形市小白川町１丁目４番１２　国立大学法人山形大学法人本部施設部施設企画課総務・工事経理担当　電話０２３―６２８―４０８３　電子メールアドレス　ｋｉｋｅｉ＠ｊｍ．ｋｊ．ｙａｍａｇａｔａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　平成２９年４月１４日１２時から平成２９年７月２８日（金）１７時まで。　　本学のホームページ　　［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｇａｔａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｈｔｍｌ／　　ＹＵＥＭＳ／ｐｐｐ／ｐｐｐ．ｈｔｍｌ］。入札説明書等の交付に当たっては無料とする。　（３）　説明会及び現地見学会の開催日時及び場所　　平成２９年４月２４日（月）１４時から１６時まで。山形県米沢市城南四丁目３―１６山形大学工学部１００周年記念会館セミナールーム。　（４）　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法　　平成２９年５月３０日（火）９時００分から１２時００分まで、同日１３時００分から１７時００まで及び平成２９年５月３１日（水）９時００分から１２時００分まで。　　上記３（１）に同じ。　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。提出期間内必着。）すること。　（５）　入札書等及び提案書の提出期間、場所及び方法　　平成２９年７月２７日（木）　９時００分から１２時００分まで、同日１３時００分から１７時００まで及び平成２９年７月２８日（金）９時００分から１２時００分まで。　　上記３（１）に同じ。　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。提出期間内必着。）すること。　（６）　入札書の開札日時、場所　　平成２９年７月２８日（金）１４時００分、山形県山形市小白川町１丁目４番１２号国立大学法人山形大学法人本部にて行う。４　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　１）　入札保証金　納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　２）　契約保証金　　　事業契約締結の日から本施設の工事完成の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。　　　ただし、事業契約締結の日から本施設の工事完成の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の１００分の３０以上について、本学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を本学の契約担当者に提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を本学のために設定するものとする。　（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（４）　優秀提案者の選定及び落札者の決定方法　　本学が定める予定事業費の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた基礎項目を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって優秀提案者を選定し、落札者として決定する。　（５）　手続における交渉の有無　無　（６）　契約書作成の要否　要　（７）　本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　（８）　本学が必要と判断した場合は、入札参加者に対して、提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングを平成２９年８月中旬若しくは８月下旬に実施する。　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）と同じ。　（１０）　一般競争参加資格を有していない者の参加　　上記２（１）４）の規定による。　（１１）　詳細は入札説明書等による。