政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報令和４年度名古屋国税局東分庁舎増築等設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年07月07日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり企画提案書の提出を招請します。　令和４年７月７日　支出負担行為担当官　中部地方整備局長　稲田　雅裕　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　令和４年度　名古屋国税局東分庁舎増築等設計業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、名古屋市東区泉に増築を計画する名古屋国税局東分庁舎の建築、建築設備の基本設計、実施設計及び積算業務を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和５年10月31日まで２　入札方式等　本手続きは、参加表明書及び企画提案書を同時に提出し、電子入札システムで行う業務である。電子入札システムで使用できるＩＣカードは、代表者又は入札・見積権限及び契約締結権限について年間委任状により委任を受けた者のＩＣカードのみである。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。詳細については、説明書による。３　企画提案書の提出者として選定されるために必要な要件　企画提案書の提出者は、以下に示す要件を満たす全ての者を選定する。企画提案書の提出者として選定した者には、選定通知書を電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による参加者については書面により通知する。なお、選定通知の日は別表①の日を予定している。　⑴　基本的要件　参加表明書を提出する者（以下、「参加表明者」という。）は、次の①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　（ア）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　（イ）　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における建築関係建設コンサルタント業務に係る令和３年・４年度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　（ウ）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（イ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（エ）　参加表明書等の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に中部地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けていないこと。　（オ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（カ）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　※①（イ）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も参加表明書及び企画提案書を提出することができるが、選定通知の日までには当該資格の認定を受けていなければならない。　なお、選定通知の日は別表①の日を予定する。　②　設計共同体　①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年12月16日付け中部地方整備局長）に示すところにより、中部地方整備局長から令和４年度名古屋国税局東分庁舎増築等設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている又は申請を行っていること。ただし、①（カ）に掲げる条件は、建築分野の業務を分担する構成員のみに適用する。なお、設計共同体で参加する場合、構成員の数は２者を限度とする。　⑵　資本関係及び人的関係に関する要件（説明書による。）　⑶　業務実施体制に関する要件（説明書による。）　⑷　配置予定管理技術者の資格に関する要件（説明書による。）　⑸　配置予定管理技術者の業務実績に関する要件（説明書による。）　⑹　配置予定技術者等の手持ち業務量に関する要件（説明書による。）　⑺　企画提案書に関する要件（説明書による。）４　企画提案書を特定するための評価基準　⑴　企画提案書の評価項目、判断基準及び配点は、説明書のとおりとする。　⑵　企画提案書の記載内容において、業務が適切に履行できないと判断される場合は特定しない。５　ヒアリング（実施しない。）６　手続等　⑴　担当部局　〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第２号館　国土交通省中部地方整備局総務部契約課　電話：052―953―8138 　メールアドレス：cbr-keiyaku@mlit.go.jp 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　説明書の交付期間：別表②の日を予定する。　交付場所及び方法：「電子入札システム」に掲載した説明書をダウンロードすることにより交付する。なお、企画提案書作成についての参考資料や見積りに必要な特記仕様書（案）、企画書（案）及び計画概要等は、「電子入札システム」により交付する。ただし、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、６⑴の担当部局まで連絡し指示に従うこと。　⑶　参加表明書及び企画提案書の提出期間、場所及び方法　①　参加表明書の提出期間：別表③の日を予定する。　②　提出場所及び方法：参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、紙により６⑴まで持参又は郵送等で提出すること。７　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨、日本語及び日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店日本銀行名古屋支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否等　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有り：名古屋国税局東分庁舎増築等設計その２業務　⑸　関連情報を入手する為の照会窓口６⑴に同じ。　参加表明書提出期限から見積合わせの日までの間に中部地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けた場合は、非特定又は特定の取消の手続きを行うこととする。なお、見積合せの日は令和４年10月24日を予定している。　⑹　本案件の詳細については説明書による。別表　①　選定通知の日　令和４年９月16日　②　説明書の交付期間　令和４年７月７日から令和４年９月12日まで　③　参加表明書及び企画提案書の提出期間　令和４年７月８日から令和４年９月12日までの10時から16時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）