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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）システム共通基盤（クラウド等）の構築・運用保守業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年06月30日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札（総合評価方式）に付します。　令和４年６月　30　日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　副理事長　水嶋　智　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14 ○公告番号　機構公告第９号１　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　システム共通基盤（クラウド等）の構築・運用保守業務　一式（電子入札対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　仕様書のとおり。　⑷　履行期間　契約締結日から令和９年３月31日まで。　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　総合評価方式　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で実施するものである。　⑺　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑻　本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　⑴　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和04・05・06年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。　なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の電子入札に初めて参加する場合のみ、開札までに当機構の定めた業者番号の通知を受けること。ただし、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けていない場合、本件においては電子入札システムの利用ができない。　⑶　入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。）に基づく指名停止、又は国の各省各庁から指名停止を受けていないこと。　⑷　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑸　企業の業務実績に関する要件　平成29年度以降に、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）における組織が共通で利用するクラウド基盤を構築し、１年以上サービス提供の運用保守を行った業務について、１件以上の実績を有すること。　⑹　配置予定技術者に関する要件　次に掲げる基準を満たす各技術者を本業務に配置できること。なお、設計・構築管理技術者及び運用・保守管理技術者の兼務は認めることとする。　ア　統括管理技術者として以下の要件を満たす者を配置すること。　（ア）　平成29年度以降に元請として完了した、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）における組織が共通で利用するクラウド基盤の構築業務について、プロジェクト全体を管理する責任者としての立場で１件以上の経験を有すること。　（イ）　以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。　・情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験（以下「情報処理技術者試験」という。）のうちプロジェクトマネージャ試験　・Project Management Institute（PMI）が認定するProject Management Professional（PMP）　・Prince 2Ⓡプラクティショナ　イ　情報セキュリティ統括管理者として以下の要件を満たす者を配置すること。　（ア）　平成29年度以降に元請として完了した、組織が共通で利用する情報システムの構築又は運用業務において、情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析の全ての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から情報セキュリティを保つための施策を計画、実施し、その結果に関する評価を行った経験を１件以上有すること。　（イ）　以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。　・情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士試験（又は旧情報セキュリティスペシャリスト試験、旧テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験、旧情報セキュリティアドミニストレータ試験）　・JASAが認定する公認情報セキュリティ監査人（CISA）　・ISACAが認定する公認情報セキュリティマネージャー（CISM）　・国際情報システムズセキュリティ認定コンソーシアム((ISC)）が認定する情報システムのセキュリティ専門家認定（CISSP）　ウ　設計・構築管理技術者として以下の要件を満たす者を配置すること。　（ア）　平成29年度以降に元請として完了した、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）における組織が共通で利用するクラウド基盤の構築業務について、管理技術者（リーダー）としての立場で、１件以上の経験を有すること。　（イ）　以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。　・情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験　・情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）　・Project Management Institute（PMI）が認定するProject Management Professional（PMP）　・Prince 2Ⓡプラクティショナ　（ウ）　以下のいずれかのクラウド技術者資格を有すること。　・Microsoft認定資格のうちMicrosoft Certified-Azure Solutions Architect Expert 　・AWS認定資格のうちAWS Certified Solutions Architect-Professional 　・Google Cloud認定資格のうちGoogle Cloud Certified-Professional Cloud Architect 　エ　運用・保守管理技術者として以下の要件を満たす者を配置すること。　（ア）　平成29年度以降に元請として完了した、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）における組織が共通で利用するクラウドサービスの運用・保守業務について、管理技術者（リーダー）としての立場で、１年以上の経験を有すること。　（イ）　以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。　・情報処理技術者試験のうちＩＴサービスマネージャ試験（又は旧システム運用管理エンジニア試験、旧テクニカルエンジニア（システム管理）試験）　・情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士試験（又は旧情報セキュリティスペシャリスト試験、旧テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験、旧情報セキュリティアドミニストレータ試験）　・情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）　・ISACAが認定する公認情報セキュリティマネージャー（CISM）　・国際情報システムズセキュリティ認定コンソーシアム((ISC))が認定する情報システムのセキュリティ専門家認定（CISSP）　・国際情報システムズセキュリティ認定コンソーシアム((ISC))が認定するクラウドセキュリティ専門家認定（CCSP）　・技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））　⑺　業務執行体制に関する要件　ISO／IEC 　27001（ISO27001）、JIS Q 27001、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のうち、いずれかの認証を取得していること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書及び入札参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町６―50―１（横浜アイランドタワー）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　本社　経理資金部会計課　電話045―222―9049　ＦＡＸ045―222―9047　電子メールアドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp 　⑵　入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法及び交付場所　ア　交付期間　本公告の日から入札書受領期限まで。　イ　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　ウ　交付場所　アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/ 　⑶　入札説明会の日時及び場所　実施しない。　⑷　入札参加申込書及び提案書の提出期限及び提出方法等　ア　提出期限　令和４年７月29日16時00分　イ　提出方法等　電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、⑴へ提出すること。　⑸　提案書に関するヒアリング　ヒアリングは実施しない。　⑹　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書の受領期限　令和４年８月25日16時00分。　イ　開札の日時及び場所　令和４年８月26日11時30分。当機構本社入札室にて行う。　ウ　入札書の提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、⑴へ提出すること。　⑺　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。４　その他　⑴　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。　⑵　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑷　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。　また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑹　入札の辞退　入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　⑺　契約書作成の要否　別添契約書案により、契約書を作成するものとする。　⑻　総合評価の方法　価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。　⑼　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満足している入札者の中から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。　⑽　手続における交渉の有無　無。　⑾　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３⑷により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。２⑵に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和４年３月31日付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。　⑿　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⒀　その他の詳細は入札説明書による。　⒁　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いします。　なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。