政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 公募型プロポーザル情報大熊町下野上地区街区確定測量他業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年06月15日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	独立行政法人都市再生機構（福島県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示　次のとおり指名競争入札の手続を開始します。　令和４年６月　15　日　独立行政法人　都市再生機構東北震災復興支援本部　　総務企画部長　野口　哲郎　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　07 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　大熊町下野上地区街区確定測量他業務　⑶　業務内容　本業務は、福島県双葉郡大熊町での下野上地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業に係る設計、造成工事及び宅地引渡し等に必要となる、測量を実施する業務であり、街区や画地の確定測量等を行う。履行期間は下野上地区一団地事業の事業完了予定日である令和７年３月31日としており、本地区事業完了まで継続する業務である。主な業務は以下の通りである。　①　基準点測量　②　用地測量（面積計算、分合筆登記資料作成）　③　確定測量（街区確定（計算）及び測量、画地確定（計算）及び測量）　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和７年３月31日まで　⑸　本件においては、参加表明書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。　なお、電子入札システムにより難いものは、総務企画部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２　指名されるために必要な要件　⑴　入札参加者に要求される資格　次に掲げる全ての資格を満たしている者であること。　①　参加表明者　イ　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。　ロ　当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、業種区分が「測量」の認定を受けていること。　ハ　参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない者であること。　ニ　参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、大熊町から指名停止を受けていない者であること。　ホ　平成24年度以降（平成24年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績を含まない。）した下記に示す同種又は類似業務の実績が１件以上ある者であること。　・　同種業務：震災復興事業において独立行政法人都市再生機構より受注した、５ha以上の都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第７項に規定する市街地開発事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、開発行為、又は都市計画法第11条に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設事業に係る「基準点測量」、「用地測量」又は「確定測量」　・　類似業務：国、地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社より受注した、５ha以上の都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第７項に規定する市街地開発事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、開発行為、又は都市計画法第11条に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設又は一団地の復興拠点市街地形成施設の整備に関する事業に係る「基準点測量」、「用地測量」又は「確定測量」。なお、同種又は類似業務の実績があると認められない場合は選定しない。　ヘ　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　ト　本業務における測量作業及び計算等、総合的企画、業務遂行管理、技術的判断、業務説明資料・報告書の作成方針決定並びに成果物の作成及び照査について、再委託等（委任又は下請負）をする場合は選定しない。　②　配置予定主任技術者　イ　平成24年度以降（平成24年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績は含まない。）した上記①ホに記載する主任技術者としての同種又は類似業務の実績が１件以上ある者であること。　ロ　下記の資格を有し、登録を行っている者であること。　・　測量士　ハ　参加表明書の提出期限日時点において、参加表明者と直接的な雇用関係があること。なお、前述の雇用関係が無いないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う。また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。　⑵　入札参加者を選定するための基準　選定に係る評価基準は入札説明書の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高いものから原則10者を選定する。また、評価点の合計が高いものから選定して同点により10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。参加表明者が10者に満たない場合は表明者数とする。　なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。３　入札手続等　⑴　担当本部等　〒970―8026 福島県いわき市平字田町120ラトブ７階　独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部経理課　電話0246―38―8179 　⑵　入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所　交付期間：令和４年６月15日から令和４年７月29日　交付場所：当機構ホームページからのダウンロードにより交付する　⑶　参加表明書及び資料の提出期間及び方法　　提出期間：令和４年６月15日から令和４年６月29日午後５時まで　提出方法：電子入札システムで提出すること。ただし、電子入札システムにより難いものは、総務企画部長の承諾を得て、下記に持参又は書留郵便により郵送すること。〒970―8026 福島県いわき市平字大町７―１平セントラルビル９階　独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部福島復興支援部大熊復興支援事務所まちづくり整備課　電話：0246―38―8127 　⑷　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　①　入札書の提出期限及び方法　　提出期限：令和４年８月１日正午まで　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難いものは、総務企画部長の承諾を得て、紙入札方式による場合は、上記３⑴に持参又は書留郵便により郵送すること。　②　開札の日時及び場所　開札日時：令和４年８月２日午前10時00分　開札場所：３⑴に同じ。　⑸　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、別の日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　請負代金額の10分の１以上を納付　⑶　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑻　詳細は入札説明書による。