政府公共調達データベース

宮内庁 - 公募型プロポーザル情報皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための施設設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年06月13日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	宮内庁（東京都）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和４年６月　13　日　支出負担行為担当官　宮内庁長官官房主計課長　小平　武史　 ◎調達機関番号　008　◎所在地番号　13 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための施設設計業務　⑶　業務内容　本業務は、東京駅、大手門（皇居東御苑の玄関口）及び三の丸尚蔵館に近接した計画地において、来苑者のアメニティ向上及び東御苑ガイダンス情報等提供の強化を目的とした休憩所の整備に係る建築、建築設備、外構の基本・実施設計及び積算業務等を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和６年２月28日まで　⑸　本業務は、資料提出等を紙にて行う業務である。　⑹　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。２　参加資格　⑴　参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者は、①に掲げる資格を満たしている単体企業、又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　・予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　・内閣府において、令和３・４年度に有効な「建築関係建設コンサルタント業務」の競争参加地域が「関東」で「Ａランク」の競争参加資格の認定を受けていること。　・当庁における指名停止期間中ではないこと。　・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当庁発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　・建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。　②　設計共同体　①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年６月13日付け宮内庁管理部管理課長）に示すところにより宮内庁管理部管理課長から皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための施設設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下、「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。　⑵　次の基準を満たす管理技術者及び分担業務分野が総合（建築）、構造、電気及び機械の主任担当技術者を当該業務に配置できること。　【同種類似実績】　契約履行が平成19年４月１日以降に完了した設計業務（ただし、基本設計から行った業務に限る。）で、以下の同種又は類似の業務実績（本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績（ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。））を有すること。　・同種業務の実績における対象施設は以下による。ただし、設備分野については構造種別は問わない。　ア　木造　イ　１棟で延べ面積800㎡以上　ウ　以下のいずれかに該当する施設　①　文化・交流・公益施設［建物の類型十二］　②　複合用途施設（１棟で①と認められる部分の面積がイの面積以上ある建物）　・類似業務の実績における対象施設は以下による。　ア　１棟で延べ面積400㎡以上　イ　以下のいずれかに該当する施設　①　文化・交流・公益施設［建物の類型十二］　②　業務施設［建物の類型四］　③　商業施設［建物の類型五］　④　複合用途施設（１棟で①、②又は③と認められる部分の面積がアの面積以上ある建物）　建物の類型は、平成31年国土交通省告示98号別添二による。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績、携わった立場４　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定の技術者の資格　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績、携わった立場、ＣＰＤ　⑶　ワークライフバランス等の推進に関する取組　⑷　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案５　手続等　⑴　担当部局　〒100―8111 東京都千代田区千代田１―１　宮内庁管理部管理課経理係　電話03―3213―1111㈹（内線3468又は3477）　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　交付期間：令和４年６月13日から令和４年６月27日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、10時から17時まで。ただし、正午から13時までの間を除く。　交付場所：５⑴担当部局に同じ。　交付方法：交付資料は、全て貸与とする。　交付を求める際は、内閣府における競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。なお、交付資料は、その目的が無くなった時には、交付場所へ返却（郵送可）すること。　⑶　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法　提出期間：令和４年６月27日17時　提出場所：５⑴担当部局に同じ。　提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。　⑷　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法　提出期限：令和４年８月17日17時　提出場所：５⑴担当部局に同じ。　提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　納付。（保管金の取扱店：日本銀行南千代田代理店（三井住友銀行本店営業部））。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　契約書作成の要否　要。　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（大手休憩所（仮称）新築工事に伴う意図伝達業務）　本業務は、上記随意契約予定の業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　５⑴担当部局に同じ。　⑹　２⑴①に掲げる競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は２⑴②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も参加表明書を提出することができるが、見積合わせの時までに当該資格を取得しなければならない。　⑺　詳細は、説明書による。