政府公共調達データベース

日本郵政公社を承継した機関 - 入札公告（物品・サービス一般）電子カタログアプリの提供

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2022年06月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 日本郵政公社を承継した機関（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年６月３日
　契約責任者　
　株式会社ゆうちょ銀行　
　常務執行役　田中　隆幸　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　競争に付する事項　電子カタログアプリの提供
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和７年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札・開札の日時及び場所　令和４年７月29日午後１時　電子入札システムにより実施
２　競争参加資格
　⑴　下記ア、イ、ウ、エ及びオに該当しない者であること。
　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　イ　下記の各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由が無くて契約を履行しなかった者
　（カ）　その他、会社に損害を与えた者
　ウ　次の各号のいずれかに該当すると認められるもので、その事実があった後、１年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　（ア）　公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
　（イ）　公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
　エ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
　オ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等の属性要件のほか、次に掲げる行為を行う者をいう。
　（ア）　暴力的な要求行為
　（イ）　法的な責任を超えた不当な要求行為
　（ウ）　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　（エ）　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
　（オ）　（ア）から（エ）に準ずる行為
　⑵　株式会社ゆうちょ銀行における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。
３　入札者に求められる義務等
　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を令和４年７月25日午前10時30分までに下記４に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該事項を履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。
４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒100―8793 東京都千代田区大手町二丁目３番１号　株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門総務部（契約担当）担当　花澤　洋一　電話03―3477―1710
５　その他
　⑴　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
　⑵　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　株式会社ゆうちょ銀行取引先資格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所へ提出すること。なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
　⑹　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、電子入札システムに入力された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、落札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。