政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和５年度圧着はがき用紙の作成及び印刷・圧着業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2022年05月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（神奈川県）
分類
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
0076 出版及び印刷のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年５月　25　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　長濱　寿夫　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、76
　⑵　購入等件名及び数量　令和５年度圧着はがき用紙の作成及び印刷・圧着業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　令和５年４月１日から令和10年３月31日まで。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、調達仕様書に示した業務内容を実施するために必要な全ての費用を含めた総額を記載するものとし、入札金額を業務ごとの予定数量で除した単価（小数点第２位まで）を記載した内訳明細書（様式）を入札書に添付するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0．01円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、内訳明細書に記載した単価を契約単価とする。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　⑶　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　⑷　当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者でないこと。
　業務名：令和３年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官業務
　受注者：PwCコンサルティング合同会社
　⑸　令和３・４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「製造」の資格を有すると認定された者であること。
　⑹　過去５年間に、本業務と同種の業務を履行した実績を１件以上有すること。
　⑺　ISO／IEC27001：2013若しくはJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　⑻　日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所
　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　古屋　咲恵　電話045―650―0189
　⑵　入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１　独立行政法人都市再生機構本社　総務部情報システム推進課　畠山　佑規　電話045―650―0928
　⑶　入札書等の受領期限　令和４年７月19日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　⑷　開札の日時及び場所　令和４年８月１日９時30分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。