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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 - 入札公告（物品・サービス一般）幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅲ期）等事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年05月16日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（茨城県）
分類	0041 建設工事 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年５月　16　日　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　契約部長　松本　尚也　 ◎調達機関番号　817　◎所在地番号　08 ○第　04―1413―２号１　事業概要　⑴　品質分類番号　41、78 　⑵　事業名　幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅲ期）等事業　⑶　事業場所　北海道天塩郡幌延町字北進432番地２（日本原子力研究開発機構　幌延深地層研究センター）　⑷　事業内容　本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）（以下「ＰＦＩ法」という。）第７条に基づき選定された事業（以下「本事業」という。）として、開札の結果、落札者とされた者が、本事業を遂行することを目的とする特別目的会社（会社法（平成17年法律第86号）に定められる株式会社。（以下「事業者」という。））を設立し、当該事業者が、落札者とされた者の提案に基づき、次に示す業務を行う。より詳細な業務内容については、事業契約書（案）及び要求水準書を参照のこと。　ア　施設整備業務　本事業における施設整備業務は、坑道の整備、掘削土（ズリ）置場の整備であり、それらに付随する業務を含む。想定している整備範囲は以下に示すとおりである。　ａ）坑道の想定整備範囲（設計値）　・換気立坑：内径4．5m、坑道長120m（深度380m～500m）　・東立坑：内径6．5m、坑道長150m（深度380m～530m）　・西立坑：内径6．5m、坑道長150m（深度365m～515m）　・350m水平坑道：坑道長66m（試験坑道６、試験坑道７、大型試錐座）　・500m水平坑道：坑道長203m（立坑連絡坑道、試験坑道８、試験坑道９、ポンプ座、一時避難所）　ｂ）掘削土（ズリ）置場の想定整備範囲　掘削土（ズリ）置場への掘削土の盛土（約32，000㎥、搬入道路の切替え等を含む。）　イ　維持管理業務　ａ）点検保守・修繕業務　ｂ）機械設備運転・監視業務　ｃ）排水処理設備運転・監視業務　ｄ）清掃業務　ｅ）警備業務　ｆ）見学者等来訪者対応支援業務　ｇ）仮設備の更新及び改修業務　ｈ）その他維持管理で必要となる業務　ウ　研究支援業務　ａ）坑道での研究支援業務　・実際の地質環境における人工バリアの適用性確認に係る支援　・処分概念オプションの実証に係る支援　・上記の「必須の課題」への対応に必要なデータ取得に係る支援　・他機関との共同研究等を実施するに当たっての資機材の搬出入や資機材の貸与等への協力　ｂ）その他研究支援で必要となる業務　・研究支援の実施に必要な一般的業務（作業の安全管理、作業計画の策定、取得データの品質管理、作業報告等）　⑸　事業期間　事業契約締結の日から令和11年３月31日まで２　競争参加資格　⑴　入札参加者が備えるべき要件等　１）入札参加者の構成等　ア　入札参加者は、１⑷５)アからウに掲げる業務を実施することを予定する単独企業（以下「入札参加企業」という。）、又は複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）であること。詳細は入札説明書による。　イ　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員が本事業の遂行上果たす役割を明らかにするとともに、入札参加グループで申し込む場合には、入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「第一次審査資料」という。）の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うとともに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）との対応窓口となること。　ウ　入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業開始後、選定事業者から直接業務を受注し又は請け負うことを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、第一次審査資料の提出時において協力会社として明記すること。　エ　構成員の全部は、基本協定の締結後に設立する事業者に出資を行うこと。また、事業者の株主は、次の（ア）及び（イ）の要件を満たすこと。　（ア）　構成員である株主が事業者の株主総会における全議決権を保有すること。　（イ）　事業者の株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまで事業者の株式を保有することとし、機構の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。　オ　入札参加者は、構成員それぞれが、１⑷５)アからウに掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること、業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者の間で分担することは差し支えない。　カ　参加表明書により参加の意思を表明した入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、発注者はその事情を検討のうえ、可否の決定をするものとする。　２）入札参加者及び協力会社の参加要件等　ア　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　イ　ＰＦＩ法第９条の規定に該当しない者であること。　ウ　文部科学省（以下「文科省」という。）における一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後に審査を受け一般競争参加資　格の再認定を受けていること。）。また、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記再認定を受けた者を除く。）でないこと。　エ　参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、機構の「契約にかかる指名停止等の措置要領について」（令和２年４月９日施行）に基づく指名停止を「北海道地区」において受けていないこと。　オ　機構が本事業について、本事業のアドバイザリー業務を委託した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　カ　入札参加企業、入札参加グループの構成員若しくはその協力会社又はこれらの企業と資本面若しくは人事面において関連がある者のいずれかが、他の入札参加企業、入札参加グループの構成員又は協力会社として参加していないこと。　キ　入札説明書に定めるＰＦＩ事業審査委員会の委員が属する企業又はその企業、団体と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある」とは、一方の会社が他方の会社の総株主の議決権の100分の50を超える場合をいい、「人事面において関連がある」とは、一方の企業、団体の役員が他方の企業、団体の役員を現に兼ねている場合をいう（上記オ、カについても同様）。　ク　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。　（ア）　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。　①　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。　②　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合　（イ）　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。　①　一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。　ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。　（ⅰ）　会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役。　（ⅱ）　会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役。　（ⅲ）　会社法第２条第15号に規定する社外取締役。　（ⅳ）　会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役。　ⅱ）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役。　ⅲ）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）　ⅳ）組合の理事。　ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）からⅳ）までに掲げる者に準ずる者。　②　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。　③　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。　（ウ）　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。　ケ　警察当局から、機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。　コ　機構が発注した「幌延深地層研究計画地下施設整備（第Ⅲ期）等工事（仮称）実施設計」に従事した企業である、北電総合設計株式会社又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑵　各業務の参加資格要件　１）施設整備及び維持管理にあたる者は、次の要件を満たすこと。　ア　審査値　施設整備に携わる入札参加企業又は入札参加グループの構成員及び協力会社は、文科省における土木一式に係る一般競争参加資格の認定した数値が次の点以上であること。　土木一式工事1，200点　なお、複数の工事を同一の企業が実施することは差し支えない。また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての入札参加企業又は入札参加グループの構成員及び協力会社が上記を満たすものとする。（上記２⑴２）ウの再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1，200点以上であること。）　イ　工事実績　平成15年度以降に元請として、（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、出資率20％以上の場合に限る）、おおむね深度200m以上、内径４m以上の立坑掘削工事の施工実績を有すること（令和５年３月31日までに完了見込みの工事を含む。なお、実績は機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（※１）、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、旧公団等（※２）、都道府県、市町村が発注した業務に限る。　ウ　配置予定技術者　（ア）　資格　資格は①及び②に該当すること。　①　専任で配置できること。　②　一級土木施工管理技士又は技術士（建設部門）で監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。　（イ）　工事経験　平成15年度以降で元請けとして（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、出資比率20%以上の場合のものに限る）、おおむね深度200m以上、内径４m以上の立坑掘削工事の施工実績を有すること（令和５年３月31日までに完了見込みの工事を含む。なお、実績は機構（旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構）、原子力事業者（※１）、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、旧公団等（※２）、都道府県、市町村が発注した業務に限る。　※１：原子力事業者　電気事業法第２条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者　原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者　原子炉等規制法第１条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者　原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者　原子炉等規制法第43条の４の規定に基づいた貯蔵の事業の許可を受けた事業者　原子炉等規制法第51条の２の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者　原子炉等規制法第52条の規定に基づいた使用の許可を受けた事業者　※２：旧公団等とは、民営化によって組織された、北海道旅客鉄道㈱、東日本旅客鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱、西日本旅客鉄道㈱、四国旅客鉄道㈱、九州旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱等で、民営化後の発注案件も業務実績とすることができる。　２）研究支援に当たる者は、次の要件を満たすこと。　ア　高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発に係る業務の受託実績を有し、本件に従事できる研究者又は技術者を配置できること。　イ　データ取得に必要な研究坑道内における作業（坑道壁面調査、ボーリング調査等）の実績を有し、またボーリング孔を利用した調査、測定機器の設置、モニタリングが実施できる技術及び知識を有していること。３　入札手続等　⑴　担当部局　〒319―1184 茨城県那珂郡東海村舟石川765番地１　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　契約部　契約第３課　電話080―4654―3742 　⑵　入札説明書の交付期間　令和４年５月16日から令和４年７月５日　入札説明書は、上記⑴より、若しくは下記当機構ホームページにて交付する。　https://www.jaea.go.jp/02/compe/pfi/ 　horonobe2021/ 　⑶　第一次審査資料の提出期間、場所及び方法　提出期間：令和４年７月６日17時まで　提出場所：上記⑴に同じ　持参又は郵送（書留郵便に限り、期限までに必着）のこと。　⑷　入札書及び第二次審査資料の提出期間、場所及び方法　提出期間：令和４年10月６日17時まで　提出場所：上記⑴に同じ　持参又は郵送（書留郵便に限り、期限までに必着）のこと。　⑸　開札の日時及び場所　開札日時：令和４年12月２日10時00分　開札場所：〒319―1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地１　日本原子力研究開発機構　本部　入札室１。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　免除。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。この場合の保険金額又は保険金額は請負代金額の10分の３以上とする。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札者の中から総合評価により落札者を選定する。詳細は入札説明書による。　⑸　手続における交渉の有無　無。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑼　一般競争参加資格の認定等を受けていない企業を本事業に係る業務に携わる者とする場合の参加　上記２⑴２）ウに掲げる一般競争参加資格の認定等を受けていない企業も、上記３⑶により参加表明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該企業が資格の認定等を受け、かつ、入札参加者が競争参加資格の認定を受けていなければならない。