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内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）迎賓館一般公開申込システムの設計・構築等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年04月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣府（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年４月３日
　支出負担行為担当官
　内閣府大臣官房会計担当参事官　横内　憲二
◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量　迎賓館一般公開申込システムの設計・構築等
　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　入札説明書による。
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
入札説明書で示した提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとす
る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０
８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子
調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によ
りがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができ
る。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者については、この限りではない。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」のＡまたはＢの等級に格付けされている者であること。
　（４）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ
く指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９１４　東京都千代田区永田町１―６―１　内閣府大臣官
房会計課契約第４係　小野寺　諒　電話０３―５２５３―２１１１　内線８２
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　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交
付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所等　平成２９年４月２４日午後２時　内
閣府迎賓館会議室
　（４）　提案書の受領期限　平成２９年５月２４日午前１１時
　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年５月３１日午後２時　内閣府庁舎
１階第１入札室（郵送による場合は平成２９年５月３０日午後５時までに必着
のこと）
４　その他
　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日
本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者で
、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示
す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「
政府電子調達（ＧＥＰＳ）システム」により入札に参加を希望する者は、入札
書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者
は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに
応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する
要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した
入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定す
る。
　（７）　詳細は入札説明書による。