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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和４年度大阪法務局本局庁舎移転に伴う運送業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年04月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（大阪府）
分類
0053 その他の陸上運送サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年４月　21　日
　支出負担行為担当官　
　大阪法務局長　山地　修　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　27
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　53
　⑵　購入等件名及び数量　令和４年度大阪法務局本局庁舎移転に伴う運送業務一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期限　令和５年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、営業品目が「運送」であり、Ａの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒540―8544 大阪府大阪市中央区谷町２―１―17　大阪第２法務合同庁舎３階　大阪法務局総務部会計課　（担当中島、土肥）　電話06―6942―1485
　⑵　入札説明書の交付場所　大阪法務局総務部会計課　電話06―6942―1485
　なお、入札説明書（ＰＤＦファイル）は電子メールで請求することができる。（請求者氏名、住所（法人の場合は法人名及び担当者名並びに所在）及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること。）
　請求先メールアドレス
　n.nakajima.9w3@i.moj.go.jp
　⑶　入札説明書の交付期間　令和４年４月21日から令和４年６月10日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時15分まで。
　⑷　現地説明会の日時及び場所　令和４年６月23日午前９時　大阪第２法務合同庁舎大阪法務局３階大阪法務局総務部会計課　令和４年６月24日午前10時　大阪市東住吉区西今川三丁目21番17号　旧大阪法務局東住吉出張所　令和４年６月24日午後２時　大阪市天王寺区六万体町１番27号　大阪法務局天王寺出張所
　⑸　入札書の提出期限　令和４年７月15日午後５時15分
　⑹　開札の日時及び場所　令和４年７月19日午前10時　大阪第２法務合同庁舎大阪法務局３階第４会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　入札説明書による。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。