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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）山口大学（医病）外来診療棟等（Ｃ棟）改修工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年04月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（山口県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年４月１日　国立大学法人山口大学長　谷澤　幸生　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　35 ○第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　山口大学（医病）外来診療棟等（Ｃ棟）改修工事　⑶　工事場所　山口県宇部市南小串１―１―１　山口大学小串団地構内　⑷　工事概要　本工事は、外来診療棟（鉄骨鉄筋コンクリート造４階　地下１階　延べ面積10，694㎡）のうち10，089㎡、新中央診療棟（鉄筋コンクリート造５階　延べ面積7，763㎡）のうち5，688㎡の全面改修工事（電気設備及び機械設備を含む。）、渡り廊下６基の整備を行うものである。また、建物を病院として部分使用し、工区を分けて順次移転する、居ながら・玉突き改修工事である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和７年３月31日（月）まで　⑹　使用する主要な資機材　屋上シート防水一式、アルミ製・鋼製建具一式、複層ガラス一式、石膏ボード一式、内装仕上材一式、電灯設備一式、動力設備一式、受変電設備一式、電力貯蔵設備一式、構内情報通信網設備一式、構内交換設備一式、拡声設備一式、防犯・入退設備一式、火災報知一式、空調設備一式、換気設備一式、給水設備一式、ガス設備一式、排水設備一式、消火設備一式、給湯設備一式、医療ガス設備一式、排水処理設備一式、気送管設備一式、特殊空調設備一式　⑺　本工事は、工事施工について、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」並びに「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人山口大学長から共同企業体としての認定を受けていること。　⑴　国立大学法人山口大学契約事務取扱要項第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　⑶　文部科学省において建設一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学省大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、単体又は共同企業体で参加する場合の構成員の代表者にあっては、1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、950点）以上であること。　⑷　平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）　①　単体又は共同企業体の代表者　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上２階建以上かつ延べ面積5，000㎡以上の病院の新営又は全面改修工事　②　共同企業体の代表者以外の構成員　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上２階建以上かつ延べ面積2，500㎡以上の福祉施設又は学校の新営又は全面改修工事　⑸　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建設工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　⑹　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。　⑺　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　⑻　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。　⑼　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　⑽　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２⑷①に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑾　共同企業体の代表者以外の構成員については、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。　③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑿　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　⒀　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。　⒁　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。　⒂　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　上記３⑴①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は下記３⑶①、②及び③の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高31点を与える。　②　「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３⑶①、②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３⑶③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３⑵②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画「総合的なコスト（ライフサイクルコスト等）」　③　工事全般の施工計画　⑷　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒753―8511 山口県山口市吉田1677―１　国立大学法人山口大学施設環境部施設企画課総務係　電話番号083―933―5120 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和４年４月１日（金）から令和４年４月22日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の４月22日（金）は、11時00分まで。）。　上記４⑴に同じ。　入札説明書の交付に当たっては無料とする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和４年４月１日（金）から令和４年４月22日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の４月22日（金）は、11時00分まで。）。　上記４⑴に同じ。　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑷　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記４⑶に同じ。　⑸　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和４年６月７日（火）から令和４年６月20日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の６月20日（月）は、11時00分まで。）。　上記４⑴に同じ。　持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　⑹　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。　①　入札書の提出期限は、令和４年６月20日（月）11時00分とする。なお、紙により入札書を提出する場合の提出場所は、上記４⑴と同じとする。　②　開札日時は、令和４年６月21日（火）11時00分とする。また、開札場所は、国立大学法人山口大学事務局２号館４階第２会議室にて行う。５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付（入札説明書参照）。　②　契約保証金　納付（入札説明書参照）。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　国立大学法人山口大学契約事務取扱要項第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書参照）。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認めれらない。　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑶に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　手続きにおける交渉の有無　無　⑿　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒀　詳細は入札説明書による。