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中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）東名高速道路（特定更新等）豊川橋他３橋床版取替工事（電子入札（郵送入札）対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年04月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年４月１日　（契約責任者）中日本高速道路株式会社　東京支社長　松井　保幸　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　東名高速道路（特定更新等）豊川橋他３橋床版取替工事（電子入札（郵送入札）対象案件）　⑶　工事場所　東名高速道路　自）静岡県浜松市東区白鳥町　至）愛知県豊川市長沢長山之田　⑷　工事内容　本工事は、東名高速道路（浜松ＩＣ～豊川ＩＣ間）の浜名湖橋、豊川橋、橋尾高架橋、麻生田避溢橋の床版取替、床版打換、床版拡幅、塗替塗装、鋼桁補強、ＰＣ桁補強、支承取替及び詳細設計18橋を行う工事で、本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休２日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休２日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする。　⑸　工事概算数量　床版取替　約２千㎡　床版打換　２橋　塗替塗装　90千㎡　鋼桁補強　４橋　ＰＣ桁補強　２橋　支承取替　約150基　詳細設計　１式（18橋）　⑹　工期　契約締結日の翌日から1，890日間　⑺　使用する資機材　コンクリート　４千㎥　型わく　約２万㎡　鉄筋　約　１千ｔ　ＰＣ鋼材　約７万ｔ　鋼桁補強材　約１千ｔ　⑻　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。　⑼　「配置予定の技術者等」の配置基準を設定し、入札前に競争参加資格確認資料又は技術資料において「配置予定の技術者等」の提出を求める工事である。　⑽　本工事は、競争参加資格の確認申請を行った者（以下「競争参加申請者」という。）から、申請時に入札説明書・設計図書及び仕様書等において、予め指定する範囲についての工事目的物、施工方法及び仮設備計画等に関する提案（以下「技術提案」という。）の提出を求め、技術提案書および入札書の提出を求め、技術提案を審査して技術評価点が100点満点のうち50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、一定の範囲内の入札額で価格と価格以外の要素を総合的に評価して、最も総合評価点が高い者を落札者とする総合評価落札方式により決定する｢施工技術競争型総合評価方式｣の適用工事である。技術提案とは、管理体制・手法、設計計画、品質管理、安全管理、環境対策を含む施工計画（以下「施工計画」という。）をいう。　施工計画の提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事目的物とは、契約する単価項目全てを示すもので、単価項目を施工するにあたっての仕様を契約書及び設計図書で示したものをいう。　⑾　契約制限価格を上回った場合の取扱い　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。　見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の１者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。　なお、協議の相手から提出された入札価格で契約を締結することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しない場合がある。　⑿　本工事は、資料の提出、入札を電子入札システム、郵送または当社ホームページを通じて行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。　⒀　本件は、電子契約によることができる。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）　⒁　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。　⒂　本工事は、工事の契約締結に伴い、関連する工事の調査、設計及び施工を約定した基本契約を契約締結し、基本契約に基づいて本工事を契約締結することを条件とした工事である。　基本契約に含まれる工事概要は下記のとおりとし、詳しい内容は、特記仕様書の補足事項又は設計図面の参考資料として示す内容とする。　①　基本契約名　東名高速道路（特定更新等）　浜松ＩＣ～豊川ＩＣ間床版取替工事　②　基本契約対象工事の工事場所　東名高速道路　自）静岡県浜松市東区白鳥町　至）愛知県豊川市長沢町山之田　③　基本契約対象工事の工事内容　本工事は、東名高速道路（浜松ＩＣ～豊川ＩＣ間）の市野橋、馬込川橋、花川橋、浜名湖橋、佐久米高架橋、富岡橋、豊川橋、橋尾高架橋、麻生田避溢橋の床版取替、床版打換、床版増厚、床版拡幅、塗替塗装、鋼桁補強、ＰＣ桁補強、支承取替及び詳細設計等を行う工事である。　④　基本契約対象工事の概算数量　床版取替　約10千㎡　床版打換　２橋　床版増厚　６橋　塗替塗装　約120千㎡　鋼桁補強　14橋　ＰＣ桁補強　２橋　支承取替　14橋　詳細設計　１式（18橋）　⑤　基本契約対象工事の工期　契約締結日の翌日から2，850日間　⒃　本工事は、週休２日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休２日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休２日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。　発注者は、週休２日を達成するための費用として、当初積算時及び設計変更時に、「週休２日制モデル工事における積算方法について」（https://contract.c-nexco.co.jp/point/）により計上するものとする。２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。　⑵①　単体の場合　「令和３・４年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，250点以上の橋梁補修工事を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，250点以上の橋梁補修工事の有資格者であること。）であること。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「令和３・４年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事を有している者の２者又は３者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，150点以上の橋梁補修工事の有資格者であること。）であること。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記２⑵の再認定を受けた者を除く）でないこと。　⑷　施工実績　平成19年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、提出できる施工実績は１件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ　同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）　①　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者　求める実績　橋面積1，500㎡以上のコンクリート床版の新設又は取替を行った工事　注）コンクリート床版は、現場打ち床版、プレキャスト床版を問わない。また、橋種・形式も問わない。　②　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外　求める実績　橋梁上部工を架設した工事　注）橋種・形式は問わない。　⑸　配置予定の技術者等　ア）技術者の専任に関する事項　次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で設置できること。　なお、主任（監理）技術者の専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む）している期間とする。　①　監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。　・平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者　・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者　②　主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有すること。　イ）技術者の経験に関する事項　①　現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の元請けとしてしゅん功（完了）認定された同種工事の経験を有すること。（工事経験の設定年数は設定しない）　同種工事　橋梁上部工を架設した工事　注）橋種・形式は問わない。　・すべての工種の経験を同一の者が有している必要はない。　・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。　ウ）次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。　・設計管理技術者　設計管理技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、調査等共通仕様書　１―７―１管理技術者の資格要件における設計業務の造園設計以外に記載のいずれかの要件に該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。　・照査技術者　照査技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、調査等共通仕様書　１―９―２照査技術者の資格要件における造園設計以外に記載のいずれかの要件に該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。なお、照査技術者は設計管理技術者を兼ねることができない。　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課）を受けている必要がある。技術資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも技術資料を提出できるが、この場合、技術資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。　⑹　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域２」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。　⑺　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。　②　各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　③　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。　④　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、２社で構成される場合にあっては30％以上、３社で構成される場合にあっては20％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　⑻　記１に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　施工技術競争型総合評価落札方式に関する事項　⑴　施工技術競争型総合評価落札方式の仕組み　本工事の施工技術競争型総合評価落札方式は、競争参加申請者から申請時に技術提案書及び入札書を提出していただきます。技術提案の技術評価点が50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、中日本高速道路株式会社契約規則（平成18年11月９日付中日本高速道路株式会社規程第25号）第18条における契約制限価格（以下「契約制限価格」という。）の範囲内での入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする方式である。　⑵　技術提案書及び入札書の提出　競争参加申請者は、本工事の競争参加に必要な施工実績等を記載した技術資料（以下「技術資料」という。）を添付した申請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書（施工計画）及び入札書を提出すること。　⑶　評価項目　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案や場所打ちコンクリートからプレキャスト製品への変更など契約単価項目で支払うことが出来ない変更提案は不採用とする。　⑷　評価項目及び評価指標　評価項目及び評価指標は下記のとおりとし、提案書が所定の枚数を超えている場合は評価指標の「不適格」とする。なお枚数は提案数に係わらず説明図面及び写真等を含み、評価項目①はＡ４片面２枚以内、評価項目②～⑤ごとにＡ４片面３枚以内、全体でＡ４片面14枚以内とし、枚数を超えている場合はその評価項目に関するすべての提案は評価指標の「不適格」とする。　また、評価項目③及び⑤に関する提案は、それぞれ最大３提案までとし、その評価項目に対する提案の有効性を、評価指標をもとに、総合的に評価するものとする。なお、所定の提案数を超えている場合はその評価項目に関するすべての提案は評価指標の「不適格」とする。　提案は、１施工技術を用いた内容で１提案とする。ただし、複数提案を組み合わせなければ効果を発揮できないなど、一体不可分の内容となっていると発注者が判断したものは、１提案とみなす。ただし、提案を組み合わせることにより、より効果が発揮される場合であっても、複数提案と発注者が判断したものは優位に評価しない。以下の例のような提案は複数提案とみなす。　【複数提案とみなす例】　技術提案：〇〇による品質管理　実施方法等：●●を設置する。　▲▲を実施する。　■■を配置する。　※それぞれが独立した施工内容で、一体不可分でなく、１提案内に複数提案がある。　共通注意事項　※提出された技術提案について、発注者が以下に該当すると判断した場合は不可とする。　・技術提案が求めた内容に合致していない。又は、提案内容が不適切である。　・技術提案の実施に際して第三者協議や他工事との調整が必要となる場合　・技術提案の実施に過度に費用がかかる場合　・技術提案の内容について維持管理への影響が不明確もしくは発注仕様と比べて劣ると想定される場合　・技術提案が明らかに設計図書で定められている事項に反する場合、または設計図書で定められている事項と全く同じ内容を技術提案としている場合　※提出された技術提案について、発注者が以下に該当すると判断した場合は不適格とする。　・明らかに本工事を対象としていない提案を記載した場合　・提出された技術提案書が、他の入札参加希望者が提出した技術提案書と全く同一である場合　①　管理体制・手法　限られた期間内で同時に複数橋梁の床版取替を適正に実施するための施工体制及び、個別契約で得られた技術的知見やノウハウ・課題等を後続の個別契約に伝承・反映するための施工体制について期待できる効果も含めて記述。　注）管理担当者（品質管理、安全管理等）を選任配置する提案は、他の提案より優位に評価しない。　②　設計計画　供用車線の直近での施工となる床版を半断面で取替（床版拡幅を含む）を行うにあたり、工事を適正に実施するために設計で配慮すべき項目について記述。　注）４提案以上の場合でも不可としない。また、複数提案とみなさない。　③　品質管理　橋梁の床版（プレキャスト部材、現場打ち部材を問わず）の品質向上対策について、期待できる効果を含めて記述。　注１）コンクリートの配合変更又は添加剤の追加等を伴う、材料自体の変更についての技術提案は認めない。また、床版上面に塗布等を行う提案は認めない。　注２）橋軸直角方向接合部（縦目地部）を有する幅員方向に分割したプレキャストＰＣ床版を採用する場合は、縦目地部を貫通するＰＣ鋼材を配置するものとする。縦目地部を貫通するＰＣ鋼材を配置しない提案は認めない。　④　安全管理　労働安全衛生マネジメントシステム等を導入し、本工事に応じた組織的かつ継続的に安全管理活動を行うための具体的な計画について記述。　注１）労働安全衛生マネジメントシステムは、ＩＳＯ45001、ＩＬＯのＯＨＳＡＳ18001の他、ＯＨＳＡＳ18002、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」や中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会などの業界が定めるガイドラインの導入とする。ただし、受注者独自の社内システムを構築している場合は、その活動も可能とする。　注２）当該工事においては、契約後に工事中事故防止対策（安全に関する新技術）を求め、工事着手前に提出を行い、審査・採否を決定することとしている。　このため、工事中事故防止対策（安全に関する新技術）である、ＩＣＴ（情報通信技術）・IoT（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）等のセンシング技術・モニタリング技術を活用した工事中事故防止対策の提案は、本技術提案に含めてはならない。　⑤　環境対策　騒音・振動に関して周辺環境に配慮すべき項目・対策について、期待できる効果を含めて記述。　注）遮音機能を持つ構造物の設置についての提案は認めない。　技術提案評価項目毎に次の評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価する。　技術提案の評価指標は下記のとおりとする。　優：設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもので、数値的根拠や検討結果が示されており、提案内容の信頼性が高いと認められる内容のもの。　良上：「優」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。　良：設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準による事項に加え、提案の具体性や新規性が認められる内容のもの。　良下：「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。　可：標設計図書、共通仕様書、施工管理要領等による事項は述べられているが、提案の具体性も特段の新規性も認められない内容のもの。　不適格：設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの。所定の枚数、提案数を超えているもの。　⑸　評価点の付与方法　【判定方式】　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可／不適格を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。　①　管理体制・手法　・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可０点・不適格　②　設計計画　・技術評価点（10点）優10点・良上7．5点・良５点・良下2．5点・可０点・不適格　③　品質管理　・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下５点・可０点・不適格　④　安全管理　・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下５点・可０点・不適格　⑤　環境対策　・技術評価点（20点）優20点・良上15点・良10点・良下５点・可０点・不適格　⑹　入札参加者の選定方法　技術提案の施工計画の内容により、標準案による満点100点の技術評価点を付与し、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定する。　なお、評価項目に１つでも不適格があれば選定しない。　⑺　落札者の決定方法　競争参加申請者に技術提案を提出させ、技術提案中の施工計画を評価し、技術評価点が50点以上の者を選定し、あらかじめ提出していた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点の高い者を落札者とする。　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。　①　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　②　価格評価点：０（０≦Ｐ＜0．5Ｌ）　（（Ｐ/Ｌ×100）－50）／（Ｘ／Ｌ－0．5）（0．5Ｌ≦Ｐ＜Ｓ）　100―200（Ｐ／Ｌ－Ｘ／Ｌ）（Ｓ≦Ｐ≦1．0Ｌ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　Ｘ：調査基準価格以上の最低入札価格　Ｓ：調査基準価格　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、Ｘ／ＬをＳ／Ｌとする。　③　総合評価点：技術評価点×0．5＋価格評価点×0．5 　⑻　上記⑺において、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。　⑼　総合評価提案の履行に関する事項　受注者の責により入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。　⑽　技術提案にあたっての留意事項　技術提案書の作成にあたっては、特記仕様書、設計図書等に記載の制約条件等を十分に確認のうえ作成すること。条件を満足しない提案については、不適格とする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11Ｆ　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。　①　交付期間　令和４年４月１日（金）から令和４年７月20日（水）まで。　②　交付場所　記４⑴に同じ。　③　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/）　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。　また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は、同様に下記メールアドレスに申請すること。　メールアドレス：　tokyo.toshokoufu@c-nexco.co.jp. 　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の１年７月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。　①　提出期間　令和４年４月１日（金）から令和４年５月30日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計２ＭＢを超える場合は郵送（書留郵便に限る）または当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は、記４⑶①の期間に、記４⑴に郵送すること（書留郵便に限る）なお、郵送による提出の場合には、（正）１部及び電子データ（ＰＤＦ及びエクセルファイル）を格納したＣＤ―Ｒ１枚を提出すること。当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　入札書が提出期日までに提出されない場合、競争参加資格がないものと判断する。　①　入札書の提出期間　（ア）　電子入札による入札　令和４年４月１日（金）から令和４年５月30日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。　（イ）　郵送による入札（紙入札参加の届出を行った場合。）　入札書の受領期限は令和４年５月30日（月）の16時00分までに記４⑴に郵送すること（書留郵便に限る。）　⑸　開札（入札執行）の日時及び場所　①　開札日時　令和４年７月21日（木）　10時00分　②　開札場所　中日本高速道路株式会社　東京支社５　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除。　②　契約保証金　納付。　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。　⑷　落札決定の取り消し等　申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。　⑸　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。　なお、病気、死亡、退職、出産、育児、介護等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、記２⑸に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると発注者が承認した者を配置しなければならない。　⑹　申請書等は、提出者に無断で使用しない。　⑺　技術提案内容の採否については、競争参加資格確認結果通知書をもって通知する。　⑻　「調査基準価格」を下回る入札を行った者　「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の３以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の２以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。　入札価格が、重点調査価格以上調査基準価格未満の場合は、当該企業に係る経営状況の確認以外の低入札価格調査は省略する。　⑼　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。　⑽　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。　⑾　提出された申請書等は、原則として返却しない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　契約書作成の要否　要　⒁　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　⒂　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記４⑴に同じ。　⒃　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記４⑶により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。　⒄　詳細は入札説明書による。　⒅　協議相手の選定方法　全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。なお、協議の相手から提出さ　れた入札価格で契約を締結することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しない場合がある。　①　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．5」とする。　②　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）　③　価格評価点：　100―200（Ｐ／Ｌ－１）（Ｌ＜Ｐ）　ここに、Ｐ：入札書に記載の価格（入札価格）　Ｌ：契約制限価格　⒆　地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費　（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用