政府公共調達データベース

東日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）京葉道路（渋滞対策）船橋工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2017年03月15日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年３月　１５　日
　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社
　　　　　　　　　　　　支社長　高橋　知道
◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１１
１　工事概要
　（１）　品目分類番号　４１
　（２）　工事名　京葉道路（渋滞対策）　船橋工事
　（３）　工事場所　京葉道路
　　　　　　　　自）千葉県市川市鬼高
　　　　　　　　至）千葉県千葉市稲毛区園生町
　（４）　工事内容　本工事は、京葉道路　船橋ＴＢ～武石ＩＣ間の渋滞対策
を目的として、上り線側における各ＩＣ間の加速・減速車線の連結を行い、付
加車線を設置するものである。
　（５）　工事概算数量　舗装工　６５．０千平方ｍ、床版補強工４．０千平
方ｍ、用・排水構造物工　４．０ｋｍ、交通安全施設工　８．０ｋｍ
　（６）　工期　契約保証取得の日の翌日から９９０日間
２　競争参加資格
　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当し
ない者であること。
　（２）　道路補修工事において、平成２９年３月３１日までに東日本高速道
路株式会社の平成２７・２８年度一般競争参加資格を有し（会社更生法（昭和
２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受
けていること。）、かつ、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数
が１，３００点以上である者。（上記の再認定を受けたものにあっては、当該
再認定の際に、経営事項評価点数が１，３００点以上であること。）または、
経営事項評価点数が１，２００点以上である者による２者または３者で構成さ
れた特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」）であること。なお、経常
建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定ＪＶの構成員として認め
ない。
　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または
民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再
認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（４）　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本
高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高
契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていな
いこと。
　（５）　平成１３年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した次に掲
げる施工実績を有すること。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において
有する必要はない。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２
０％以上の場合のものに限る。）
　　（ａ）　排水性舗装（高機能舗装含む）工事
　　（ｂ）　高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における車線規制を
実施した工事（片側交互規制の実績については車線規制の実績として認める。
路肩規制の実績は車線規制の実績とは認めない）
　（６）　当該工事に係る設計業務等の請負人または当該請負人と資本若しく
は人事面において関連がある建設業者でないこと。
３　入札手続等
　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約
課　節田　邦行　〒３３０―０８５４　埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１
１―２０　電話０４８―６３１―００２０
　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法
　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年３月１５日から平成２９年４月１３日ま
で。
　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。
　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　　（Ａ１）　提出期間　平成２９年３月１６日から平成２９年４月１３日ま
で。
　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。
　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、郵送（書留郵便または信書便）
または持参。
　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時
　　（Ａ１）　入札書の提出
　　　（イ）　提出期限　平成２９年９月１１日（月）午後４時
　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ。
　　　（ハ）　提出方法　電子入札システムまたは郵送（書留郵便または信書
便）。
　　（Ａ２）　開札日時　平成２９年９月１２日（火）午後１時３０分
　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型）
４　その他
　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　（２）　入札保証　必要　契約保証　必要
　（３）　支払条件
　　（イ）　前金払　有
　　（ロ）　部分払　有
　（４）　入札前価格交渉の有無　有
　（５）　手続における交渉の有無　無
　（６）　契約書作成の要否　要（電子契約による）
　（７）　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契
約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　（８）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。
　（９）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。