政府公共調達データベース

阪神高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報淀川左岸線延伸部豊崎ＩＣオフランプ橋梁概略設計業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年03月22日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	阪神高速道路株式会社（大阪府）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり、公募型競争入札の手続を開始します。なお、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」及び社会情勢等の状況に応じて、契約締結後、受発注者の協議の上、一時中止措置を行う場合がある。　令和４年３月　22　日　阪神高速道路株式会社契約責任者　建設事業本部長　宮口　智樹　 ◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27 ○令和４年阪神高速公告第９号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　淀川左岸線延伸部豊崎ＩＣオフランプ橋梁概略設計業務　⑶　業務目的　本業務は、淀川左岸線延伸部豊崎ＩＣオフランプにおける新設橋梁の概略設計、施工計画の作成、協議用資料の作成を行うものである。　⑷　業務内容　本業務に係る特記仕様書記載のとおり。　⑸　業務期間　契約締結日の翌日から令和５年６月10日まで。　⑹　本業務は、あらかじめ指定する技術提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。　⑺　本業務は、担い手確保を促すため、若手技術者の配置に対する評価及び予定管理技術者に代えて予定管理補助技術者を評価対象とする業務である。　⑻　本業務は、入札及び資料の提出を原則として電子入札で行う対象業務であり、阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。）ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたい者は、同基準に基づき発注者の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札は郵送等（一般書留、簡易書留又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で配達記録の残る送付方法をいう。以下同じ。）による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。　⑼　本業務は、業務共通仕様書に定める書類作成及び提出等の各種手続等を、契約書の規定「情報通信の技術を利用する方法」に基づき行う、Hi-TeLus（阪神高速・工事情報等共有システム）の適用対象業務である。　⑽　本業務は、当社において令和３年度より導入した「設計審査補助業務指定」の受注実績を技術評価項目において加点対象とする試行業務である。２　競争参加資格　本手続に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。　⑴　企業の形態　次に掲げる要件を満たしている単体企業であること。　１　）阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第６条の規定に該当しない者であること。　２　）開札時に阪神高速における令和３年～６年度測量・建設コンサルタント等の一般競争（指名競争）参加資格の「土木設計」の認定を受けていること。　３　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。　４　）参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間において阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。　５　）参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。　６　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記３　）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑵　企業の能力　業務実績が指定された要件を満たすこと。（入札説明書参照）なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。　⑶　配置予定技術者の能力　本業務における配置予定管理技術者の保有資格、同種・類似業務の実績、手持ち業務の状況、当該業務の実施体制等が、指定された要件を満たすこと。（入札説明書参照）なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。　⑷　入札参加者間の資本・人的関係　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）３　総合評価に関する事項　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本業務の総合評価落札方式は、技術評価点（配置予定技術者の資格、同種・類似業務の実績と評価、手持ち業務の状況、業務実施方針、実施体制、実施手順等入札説明書に記載する評価項目に応じて付与する点数）に価格評価点（入札価格を一定のルールに沿って点数化したもの）を加え、評価値を算出し、落札者を決定する方式とする。　⑵　評価及び落札者の決定方法　入札参加者は価格をもって入札し、提出された技術提案書の評価に応じて付与する技術評価点及び入札価格を点数評価した価格評価点から、評価値〔評価値＝技術評価点＋価格評価点〕を算出し、次の条件を満たす評価値の最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が契約制限価格の制限の範囲内であること　②　技術提案が適切であること　⑶　上記⑵において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者を対象に電子くじにより落札者を決定する。４　入札手続等　⑴　担当部署　①　参加表明書等の提出、入札に関する問い合わせ　阪神高速道路株式会社　建設事業本部建設企画部　総務・経理課　（住所）〒530―0005 大阪市北区中之島３丁目２番４号　フェスティバルタワー・ウエスト８階　（電話）06―6232―6616 　（ＦＡＸ）06―6203―8320 　②　参加表明書等の作成に関する問い合わせ　阪神高速道路株式会社　建設事業本部　大阪建設部　設計第二課　（住所）〒553―0003 大阪市福島区福島７―15―26　大阪ＹＭビル10階　（電話）06―6136―5204 　（ＦＡＸ）06―6136―5178 　⑵　入札説明書等の交付期間及び方法　①　交付期間　令和４年３月22日(火)から令和４年４月４日（月）午後４時まで　②　交付方法　下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない事由により、下記サイトからの受領ができない場合は、ＣＤ―Ｒ等により交付するので、事前に上記４⑴の担当部署へその旨申し出ること。　・阪神高速道路株式会社ホームページ（建設コンサルタント業務等の入札公告ページ）　https://www.hanshin-exp.co.jp/ 　company/nyusatsu/koukoku/gyomu/ 　③　交付図書のダウンロード手順　②のサイトにて、当該業務の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのＵＲＬ情報が電子メールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。　⑶　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和４年４月４日（月）午後４時　・郵送等による提出期限　令和４年４月４日（月）午後４時必着　②　提出方法　１部を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）により提出すること。持参する場合は、上記期限までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）午前10時から12時まで、午後１時から４時まで。　③　提出先　上記⑴①に同じ。　⑷　技術提案書の提出期限並びに提出方法並びに提出先　①　提出期限　令和４年５月10日（火）午後４時　・郵送等による提出期限　令和４年５月10日（火）午後４時必着　②　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、ファイル容量が３ＭＢを超える場合は必要書類一式（電子入札システムとの分割は認めない。）１部を持参又は郵送等により提出するものとする。なお、上記１⑻により紙入札方式の承諾を得た場合は、必要書類一式１部を持参又は郵送等により提出し、スキャンではないオリジナルデータをＰＤＦに変換したデータについても、電子メールにて担当窓口に提出すること。　③　提出先　上記⑴①に同じ。　⑸　入札、開札の日時、開札場所及び入札書の提出方法　①　電子入札システムによる入札の締め切り　令和４年５月30日（月）午後５時　②　郵送等による入札の締め切り（紙入札参加の承諾を得た場合）　令和４年５月30日(月)午後５時必着（郵送等の宛先は、上記⑴に同じ。直接（持参）入札及びＦＡＸによる入札は認めない。）　③　開札日時：令和４年５月31日（火）午前11時00分　なお、開札の結果、再度の入札を行うことになった場合、下記のとおり、２回目の入札を行う。　・電子入札システムによる入札の締め切り　令和４年６月６日（月）午後５時　・郵送等による入札の締め切り（紙入札の承諾を得た場合）　令和４年６月６日（月）午後５時必着（郵送等の宛先は、上記⑴に同じ。直接（持参）入札及びＦＡＸによる入札は認めない。）　・開札日時　令和４年６月７日（火）午前11時00分　④　開札場所　阪神高速道路株式会社　建設事業本部（１回目、２回目とも）５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　技術提案書の作成、提出に関する費用は、提出者の負担とする。　⑶　提出された技術提案書及び添付書類は返却しない。なお、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。また、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。　⑷　技術提案書提出後において、原則として技術提案書に記載された内容の変更を認めない。また、技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、傷病、死亡、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由による場合には、監督員と協議の上、変更を認めることができる。　⑸　履行の確認　技術提案書の内容は契約書に添付するものとする。また、当該内容については、業務期間中及び業務完了時に確認できる項目について契約締結後に提出する業務計画書等に反映させるものとし、業務期間中及び業務完了後において履行状況の確認及び検査を行う。受注者の責により技術提案の履行がなされなかった場合は、業務成績評定において点数を減ずることとし、未実施の評価項目ごとにその項目点数を減ずる（最大10点減点）。なお、履行状況が特に悪質と認められる場合は契約違反として取り扱う場合がある。　⑹　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑺　入札の無効　手続開始の公示に示した競争参加資格のない者のした入札、参加表明書又は技術資料に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑻　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３⑵の方法で決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も評価値の高い者を落札者とすることがある。　⑼　手続における交渉の有無　無。　⑽　契約書作成の要否　要。（本件は電子契約を推奨します。）　⑾　当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を、当該業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有。　⑿　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⒀　技術提案についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。　⒁　詳細は、入札説明書による。