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環境省 - 入札公告（建設工事）令和４年度から令和６年度までの飯舘村仮置場復旧等工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年03月17日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	環境省（福島県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年３月　17　日　支出負担行為担当官　　福島地方環境事務所長　秦　康之　 ◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07 １　調達内容　⑴　品目分類番号　41 　⑵　件名　令和４年度から令和６年度までの飯舘村仮置場復旧等工事　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　工期　契約締結日の翌日から令和７年３月25日まで　⑸　工事場所　福島県相馬郡飯舘村地内　⑹　入札方法　本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「施工体制確認型総合評価落札方式」の工事である。　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　環境省における令和03・04年度「土木工事」に係るＡ等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　提案書等の提出期限の日から開札の日までの期間が、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。　①　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　②　入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　⑺　除染等工事共通仕様書に従い放射線管理責任者を本工事に配置できること。　⑻　入札に参加しようとする者の間に資本及び人事面において関係がないこと。　⑼　競争参加資格を有することを証明するため提案書等を提出すること。なお、契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑽　入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　①　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　②　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　③　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務　⑿　詳細は入札説明書による。３　契約条項を示す場所等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課特別地域等環境再生等契約係　電話024―573―7386 　⑵　入札説明書の交付期間等　令和４年３月17日から令和４年６月６日まで。　入札説明書は、調達ポータルサイトから入手すること。４　提案書等の提出期限等及び競争執行の場所等　⑴　申請書等の提出について　期限　令和４年４月27日12時00分まで　場所　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課特別地域等環境再生等契約係　方法　入札説明書による。　なお、提出された申請書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、提案書等の合否については、令和４年５月24日頃に連絡するものとする。　⑵　入札書の提出について　開札の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。　⑶　開札の日時　日時　令和４年６月６日10時00分５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金　免除（ただし、入札保証保険証券を開札時までに、３⑴に示す場所まで持参又は郵送（配達記録が残るものに限る。）により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。）　契約保証金　免除（ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証証券を提出するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。）　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　⑷　契約書作成の要否　要　⑸　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　①　入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　②　提案書等が、環境省による審査の結果、合格していること。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。　⑹　その他　詳細は、入札説明書による。