政府公共調達データベース
農林水産省 - 公募型プロポーザル情報令和3年度八代海岸保全事業郡築工区地質調査業務
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2022年03月01日 |
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公示の種類 | 公募型プロポーザル情報 |
調達機関 | 農林水産省(熊本県) |
分類 |
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
本文 |
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和4年3月1日 支出負担行為担当官 九州農政局長 宮﨑 敏行 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 43 1 業務概要 ⑴ 品目分類番号 42 ⑵ 業務名 令和3年度八代海岸保全事業 郡築工区地質調査業務 ⑶ 業務内容 本業務は、八代海岸保全事業の一環として、海岸保全施設(堤防等)の計画、設計に資するため、地質調査及び土質試験を行うものである。 ボーリング(土質)φ66㎜ 8本 総延長L=200.2m、ボーリング(土質)φ86㎜~φ116㎜ 8本 総延長L=200.2m、ボーリング(土質)φ66㎜~φ116㎜ 4本 総延長L=240.0m、標準貫入試験 305回、PS検層試験 240m、密度検層試験 240m、キャリパー検層 240m、サンプリング 224本、土質試験 1,145試料、解析等調査業務 1式 ⑷ 履行期限 契約締結の日から300日後 2 指名されるために必要な要件 ⑴ 入札参加者に要求される資格要件 ① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ③ 九州農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格のうちA等級の確認を受けていること、又は、参加資格の受付において申請を行い受理されている者で、開札時までにA等級の確認を受けている者であること。なお、開札時において、A等級の確認を受けていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。なお、③の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、九州農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。 ⑤ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑥ 九州農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑵ 入札参加者を選定するための基準 ① 企業の経験及び能力 当該業務部門における技術者の存在、業務実績及び業務成績、納品後における重大な設計ミスの発覚等による契約不適合の有無、地域貢献活動への支援、災害協定等に基づく活動実績、再委託の内容、ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等 ② 技術職員の経験及び能力 予定管理技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取り組み状況、過去の表彰経験、手持ち業務の状況 3 入札手続等 ⑴ 担当部局 〒860―8527 熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎A棟4階 九州農政局総務部会計課事業経理調整係 光永 尚生 電話096―211―9111 内線4083 〒860―8527 熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎A棟6階 九州農政局農村振興部設計課技術審査第1係 池田 和史 電話096―211―9111 内線4727 ⑵ 業務説明書の交付期間、場所及び方法 令和4年3月1日から令和4年4月13日まで 3⑴の設計課技術審査第1係 交付は無料である。 ⑶ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 令和4年3月11日午後4時30分 3⑴の設計課技術審査第1係 電子入札方式または紙入札方式(持参または郵送による。) ⑷ 入札書の受領期限、場所及び提出方法 令和4年4月13日午後4時30分 3⑴の会計課事業経理調整係 電子入札方式または紙入札方式(持参または郵送による。) ⑸ 開札の日時及び場所 令和4年5月12日午前9時30分 〒860―8527 熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎A棟10階 九州農政局入札室 4 その他 ⑴ 手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位 日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。ただし、利付き国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。 ⑶ 入札の無効 本公示に示した「指名されるために必要な要件」を満たさない者の入札、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記⑸総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であること。なお、入札価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第85条の調査を行うものとする。 ③ 入札に係る技術等が、公示(これらに係る業務説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしていること。 ④ 上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ⑸ 総合評価の方法 ① 評価値の算出方法 総合評価は、②の当該入札者の入札価格から求められる価格点と③により得られた技術点との合計による評価値をもって行う。 評価値=価格点+技術点 ② 価格点の算出方法 価格点の算出方法は以下のとおりとする。 価格点=価格点の配分点×(1-入札価格/予定価格) なお、価格点の配分点は42点とする。 ③ 技術点の算出方法 技術資料の内容に応じ、下記ア、イ、ウの評価項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高評点は42点とする。 ア 予定管理技術者の技術力等(資格要件・業務執行技術力等) イ 業務への取組方針(実施方針に対する技術提案等) ウ 技術提案の履行確実性 技術点の算出方法は以下のとおりとする。 技術点=(アに係る評価点)+{(イに係る評価点×ウの評価に基づく履行確実性度)} ④ 履行確実性に関するヒアリング 本業務は、履行確実性の審査にかかる技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 ⑹ 手続における交渉の有無 無。 ⑺ 契約書作成の要否 要。 ⑻ 関連情報を入手するための照会窓口 上記3⑴に同じ。 ⑼ 詳細は業務説明書による。 |