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国家公安委員会（警察庁） - 入札公告（物品・サービス一般）福島県警察本部用指令通信装置（通報分配系）購入外１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年03月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国家公安委員会（警察庁）（福島県）
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年３月　１３　日
　　分任支出負担行為担当
　　　　東北管区警察局福島県情報通信部長
　　　　　　　　　　　　　　　　倉内　　博
◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　０７
○第１号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１５、２８
　（２）　購入等物品及び数量　福島県警察本部用指令通信装置（通報分配系
）購入外　１式
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。
　（４）　納入期限　平成２９年１１月２７日
　（５）　納入場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）
において「物品の製造」及び「役務の提供等」又は「物品の販売」及び「役務
の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　（４）　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（５）　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業
者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
　（６）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２７年１２月２４日付官報）に記載されている時期及び場所で申
請を受け付ける。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
　　　〒９６０―８６８１　福島市杉妻町２―１６　東北管区警察局福島県情
報通信部通信庶務課資材係　電話０２４―５２２―２１５１
　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所において交付す
る。
　（３）　入札説明会　上記３の（１）の入札説明書交付場所において、入札
説明書交付時に個別に実施する。
　（４）　入札書の受領期限　平成２９年５月８日１７時１５分
　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年５月２２日１４時３０分　福島県
庁本庁舎４階本部対策室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに入札説明書に示す調達物品の総合評価に係る書類並びに
２の（３）を証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければ
ならない。入札者は、提出した書類に関し分任支出負担行為担当官から説明を
求められた場合には、それに応ずる義務を有するものとする。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると分任支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者につい
て、入札説明書に示す方法により総合評価を行い落札者を決定する。
　（７）　手続における交渉の有無　無
　（８）　詳細は入札説明書による。