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参議院 - 入札公告（物品・サービス一般）テレワークシステムの設計、機器調達、構築、機器の賃貸借及び運用・保守等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2022年03月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 参議院（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年３月１日
　支出負担行為担当官
　参議院庶務部会計課長　高嶋　久志　
◎調達機関番号　002　◎所在地番号　13
１　電子入札システムの利用
　本調達は「電子調達システム」を利用し、入札説明書の交付、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。
　ただし、紙による交付及び提出も可とする。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　テレワークシステムの設計、機器調達、構築、機器の賃貸借及び運用・保守等一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和８年９月30日までの間。
　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　平成31・32・33年度（令和１・２・３年度）参議院競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の等級「Ａ」又は「Ｂ」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に該当した者であること。
　⑷　参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）
　https://www.geps.go.jp/
　〒100―0014 東京都千代田区永田町１―11―16
　入札手続関係：参議院事務局庶務部会計課契約係　鵜飼　孝導　電話03―5521―7507
　電子メールkaikei-keiyaku@sangiin-sk.
　go.jp
　仕様書関係：参議院事務局庶務部情報システム安全管理室　電話03―5521―7474
　⑵　入札説明書の交付方法　電子調達システムによりダウンロードにて交付する。なお、電子調達システム利用以外の方法で交付を希望する場合は、上記４⑴において、紙又は電子データで交付する。
　⑶　申請書及び資料の受領期限　令和４年３月30日17時までに、電子調達システム利用、上記４の⑴に持参、メール又は郵送により提出すること。（郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。）
　⑷　入札書の受領期限　令和４年４月25日17時までに、電子調達システム利用、上記４の⑴に持参、メール又は郵送により提出すること。（郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。）
　⑸　開札の日時及び場所
　ア　日時　令和４年４月26日14時
　イ　場所　参議院第二別館（東棟）１Ｆ　会計課会議室
　⑹　⑶から⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき資料を作成し、上記４⑶の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。