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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）土木工事積算システム設計・開発業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年02月28日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり、一般競争入札（ＷＴＯ・総合評価方式）に付します。　令和４年２月　28　日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　東京支社長　蓼沼　慶正　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　13 ○公告番号　東支公告第　23　号１　品目分類番号　71、27 ２　件名　土木工事積算システム設計・開発業務（電子入札対象案件）３　業務内容　設計・開発業務　一式４　調達案件の仕様等　仕様書のとおり５　履行期間　契約締結日の翌日から令和６年２月29日まで６　総合評価方式及び入札方法について　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の交付する入札説明書等に基づき、提案書及び入札書を提出すること。　入札金額は、総価を記載すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７　本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。８　競争参加資格　⑴　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和04・05・06年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。　なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに、当機構の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。　⑶　入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「関東甲信地区」において指名停止措置を受けていないこと。　⑷　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑸　令和３年１月に発注した「土木工事積算システム設計・開発仕様書策定等支援業務」を受注した事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者については、当該公告の本業務に係る入札への参加資格はないものとする。　⑹　平成23年度から本件の入札参加申込書の提出期限までに完了した、国、地方公共団体又は独立行政法人等の積算基準に準拠した工事積算システムの開発業務の実績を有すること。　⑺　入札参加申込者は、以下に示すいずれかの条件を満たすこと。　ア　情報セキュリティ実施基準である、「ISO／IEC 27001」、「JIS Q 27001」又は「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を有していること。　イ　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク制度の認定を受けていること。　⑻　技術者等に関する要件　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び設計・開発担当技術者を本業務に配置すること。本業務において管理技術者と設計・開発担当技術者を兼任することは認めない。　なお、本業務以外の業務を複数担当することについては問わないが、工程の進捗、連絡体制及び設計・開発業務に支障がないものとする。　ア　管理技術者は、プロジェクト計画書に基づき、スケジュール・進捗・コスト・成果物管理・リスク管理等プロジェクト全体の管理業務、発注者との業務に関する対応、定期的な打合せ等を行う者で、以下に示す（ア）～（ウ）のいずれかの条件を満たす者であること。　（ア）　平成23年度以降に完了した情報処理システムの開発業務に関するプロジェクト管理業務を管理技術者相当として従事した実務経験を有すること。　（イ）　平成23年度以降に元請として完了した国・地方自治体又は独立行政法人等公的機関での同種業務（Ａ）〓１において管理技術者相当として従事した実務経験を有すること。　〓１　同種業務（Ａ）とは、システム改良業務のプロジェクト管理業務をいう。　（ウ）　以下に示す資格のいずれかを取得している者であること。　⒜　米国プロジェクトマネジメント協会（PMI）が認定する、Project Management Professional（PMP）　⒝　技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））　⒞　経済産業省が認定するプロジェクトマネージャの資格　⒟　経済産業省が認定するシステムアーキテクト試験（旧アプリケーションエンジニア試験、旧プロダクションエンジニア試験、旧特殊情報処理技術者試験を含む）　イ　設計・開発担当技術者は、システム開発業務への深い理解があり、システム開発の下流工程〓２業務を中心的に遂行する者で、以下に示す（ア）又は（イ）のいずれかの条件を満たす者であること。　なお、以下に示す（ア）又は（イ）のいずれかの条件を満たす者であれば、再委託先の技術者であっても許容するものとする。再委託については、仕様書第８項及び別添１「業務システムに関する情報セキュリティ仕様書」による。　〓２　下流工程とは、システム開発の詳細設計／プログラム設計／テストまでの工程をいう。　（ア）　平成23年度以降に完了した情報処理システムの開発（公共土木工事積算システム開発業務に限る。）に関する下流工程を技術者として従事した実務経験を有すること。　（イ）　平成23年度以降に完了した同種業務（Ｂ）〓３において、技術者として従事した実務経験を有すること。　〓３　同種業務（Ｂ）とは、公共土木工事積算システムの改良業務をいう。　⑼　業務執行体制に関する要件　提案書の内容が本業務の実施に当たり適正であり、次に掲げる事項を網羅していること。　ア　業務実施方針及び体制　システム開発にあたり、当機構要件定義の内容を設計・開発に確実に反映されるよう、開発形態、開発手法等プロジェクト計画、プロジェクト管理手法、業務の流れ、各業務の取り組み方・業務管理方法、他部門との調整方法、照査の考え方等について、的確に業務を遂行するための業務実施方針及び体制を構築すること。　イ　業務実施体制　本業務の実施に当たり、業務の体制（組織編成・人員体制・分担等）を明確にし、管理技術者を主軸とし的確に業務を遂行するためのプロジェクト管理体制や、工程を遵守するための体制を構築すること。　ウ　進捗管理　本業務の実施に当たり、上記業務実施方針及び体制に基づき業務内容、実施手順・工程等について、ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）等を活用し、履行期間やシステム運用開始時期等を遵守し、的確に進捗管理を行うこと。９　入札手続等　⑴　担当支社等　〒105―0011 東京都港区芝公園２―４―１（芝パークビルＢ館５Ｆ）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　東京支社　総務部　契約課　契約係　電話03―5403―8732　ＦＡＸ03―5403―8770 　電子メールアドレス　keiyaku.tkybuppin@jrtt.go.jp 　⑵　入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法　ア　交付期間　令和４年２月28日（月）から令和４年４月26日（火）まで。　イ　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　アドレス　https://www.jrtt.go.jp/ 　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は⑴に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　⑶　入札説明会の日時及び場所　実施しない。　⑷　入札参加申込書及び提案書の提出期限及び提出方法　ア　提出期限　令和４年４月１日（金）16時00分まで　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書、提案書及び添付書類の容量が10ＭＢを超える場合又は７により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した場合は、⑴へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）により提出すること。　また、入札参加申込書及び添付書類のうち押印を要するものについて、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。　⑸　提案書に関するヒアリング実施の有無、日時及び場所　ヒアリングは実施しない。　⑹　提案書等審査結果の通知　提案書等審査結果については、電子入札システムにより令和４年４月19日（火）までに通知する。ただし、７により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　⑺　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書の提出期限　令和４年４月26日（火）16時00分。　イ　開札の日時及び場所　令和４年４月27日（水）11時00分。当機構　東京支社　入札室にて行う。　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、７により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、⑴へ持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）することとし、押印省略をする場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。　なお、電子メール又は電送による提出は認めない。　⑻　入札価格内訳書の提出　各回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書を提出すること。　⑼　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10　その他　⑴　本件の入札に参加する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。　⑵　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　入札の辞退　入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　⑹　契約書作成の要否　要。　⑺　総合評価の方法　価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。　⑻　落札者の決定方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行う。　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満足している入札者の中から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。評価点の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決める。　⑼　手続における交渉の有無　無。　⑽　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　８⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も９⑷により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該機構競争参加資格の認定に係る申請は、当機構本社経理資金部会計課において、随時受け付ける。　⑾　関連情報を入手するための照会窓口　９⑴に同じ。　⑿　その他の詳細は入札説明書による。　⒀　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。