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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）Ｘ線一般撮影装置一式売買及び保守業務委託契約（５年間）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年02月09日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（埼玉県）
分類	0022 医療用又は獣医用機器 0031 医療器具機械
本文	１競争に付する事項 (1) 品目分類番号 22、31 (2) 調達件名及び数量Ｘ線一般撮影装置一式売買及び保守業務委託契約（５年間） (3) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による (4) 履行期間（期限）及び納入期限令和4年5月31日 (5) 契約締結期限開札日の翌日から起算して１０日以内（土日・祝日を除く） (6) 履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター (7) 入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他､機材､資材､機械器具､運搬費､引継ぎ等､履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 (2) 契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者 (3) 契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 (4) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。 (5) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品販売及び役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険（注）各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。 (8) 旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。 (9) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規定第２条の各号に該当しないものであること。(地域医療機能推進機構HP､情報公開､JCHO規程参照) ３契約条項を示す場所〒３３０－００７４埼玉県さいたま市浦和区北浦和４丁目９番地３号独立行政法人地域医療機能推進機構埼玉メディカルセンター３階経理課契約係契約係長丸山あゆみ電話０４８－８３２－４９５１ＦＡＸ０４８－８２２－３６０２４競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。質疑令和４年３月１８日(金) １２：００までに、電子メールにて提出。電話・口頭での質問は一切受け付けません。質疑の回答は令和４年３月２２日(火) までに電子メールにて回答します。質疑用メールアドレス： k-yaku@saitama.jcho.go.jp (2) 入札説明書の交付方法 (1) の交付場所にて交付する。 (3) 競争参加資格提出期限令和４年３月２３日(水) １２時００分（郵送する場合には期限までに必着のこと） (4) 開札日時及び場所令和４年３月２８日(月) １０時００分中会議室１（入札書を郵送する場合は開札日時までに必着のこと） (5) 契約締結期限開札日の翌日から起算して１０日以内（土日・祝日を除く）５その他必要な事項 (1) 入札保証金及び契約保証金「免除」 (2) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」 (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格に関する証明書等及び仕様書において定めるものを添付して競争参加資格提出期限内に提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否「要」 (6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。 (7) 詳細は入札説明書による。