政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）地方自治体における情報システム（国民年金）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年02月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0026 その他物品
0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年２月４日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省年金局事業企画課長　田中　謙一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26、72
　⑵　調達件名及び数量　地方自治体における情報システム（国民年金）の標準仕様書作成に向けた調査研究等　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和５年３月31日まで
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等
　⑴　入札説明書の交付場所、入札書及び総合評価に関する書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係　後藤　裕治　電話03―5253―1111　内線3550
　メールアドレス：nenkin-keiyaku@mhlw.
　go.jp
　⑵　入札説明会　実施しない。
　※令和４年３月24日17時00分まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。
　⑶　入札書及び総合評価に関する書類の受領期限　令和４年３月28日12時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和４年４月22日11時00分
　※原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札書を事前に提出すること。開札の結果は、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡する。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。