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東日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）首都圏中央連絡自動車道新利根川橋（鋼上部工）東工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年02月04日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	東日本高速道路株式会社（埼玉県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年２月４日　東日本高速道路株式会社　関東支社　支社長　良峰　透　 ◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　首都圏中央連絡自動車道　新利根川橋（鋼上部工）東工事　⑶　工事場所　一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）　自）茨城県稲敷郡河内町十三間戸　至）茨城県稲敷郡河内町十三間戸　⑷　工事内容　本工事は、首都圏中央連絡自動車道　稲敷東ＩＣ～神崎ＩＣ間において、新利根川橋（東側）Ⅱ期線の詳細設計、製作ならびに架設を行うものである。　⑸　工事概算数量　鋼重　1．9千ｔ　⑹　工期　契約保証取得の日の翌日から1110日間２　競争参加資格　⑴　審査基準日（下記３に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札時において、工事種別「鋼橋上部工工事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和３・４年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1200点以上の者であること、又は経営事項評価点数が1200点以上である者による２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。なお、特定ＪＶの場合は、すべての構成員が「２　競争参加資格」を満たすこと。　⑶　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記⑵に示す条件を満たす場合を除く。）　⑷　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社から「地域３（関東支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。　⑸　審査基準日において、平成18年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。なお、単体及び特定ＪＶの代表者にあっては「同種工事ａかつｂ」を有すること。特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっては「同種工事ａかつｂ（緩和）」の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。　同種工事ａ　鋼連続鈑桁橋の工場製作　同種工事ｂ　ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼連続鈑桁橋の支間長35ｍ以上ある鈑桁部を架設した工事　同種工事ｂ（緩和）　ベント併用トラッククレーン（クローラークレーン）工法により鋼連続鈑桁橋の支間長15ｍ以上ある鈑桁部を架設した工事　また、平成18年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事は施工実績として認めない。　イ）東日本高速道路株式会社の工事については、評定点合計が65点未満の工事　ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事　⑹　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑺　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記⑹に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑻　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。３　入札手続等　⑴　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　市原　登　〒330―0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―11―20　電話048―631―0020 　⑵　契約図書の交付期間及び方法　①　交付期間　令和４年２月４日（金）から令和４年２月21日（月）16時まで　②　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期間及び方法　①　提出期間　令和４年２月４日（金）から令和４年２月21日（月）16時まで　②　提出方法　電子入札システム　⑷　入札書の提出期限、方法及び開札日時　①　入札書の提出　（イ）　提出期限　令和４年６月１日（水）　16時　（ロ）　提出方法　電子入札システム　②　開札日時　令和４年６月２日（木）　13時30分４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨とする。　⑵　入札保証及び契約保証　①　入札保証　要　②　契約保証　要　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方式　総合評価落札方式（技術提案評価型）　⑸　見積活用方式の有無　無　⑹　手続における交渉の有無　無　⑺　契約書作成の要否　要（電子契約による）　⑻　本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　⑼　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３⑴に同じ。　⑽　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。