政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪航空局関西空港事務所で使用する電気（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年02月03日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（大阪府）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　令和４年２月３日　支出負担行為担当官　　大阪航空局長　酒井　洋一　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27 ○阪空契第　1930　号（№1930）１　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達物品及び数量　大阪航空局関西空港事務所で使用する電気（電子入札対象案件）　契約電力：860kW 　年間使用予定電力量：5，158，338kWh 　⑶　調達物品の特質等　大阪航空局関西空港事務所で使用する電気の調達を行うものである。なお、詳細は仕様書による。　⑷　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　⑸　契約期間　令和４年４月１日00時から令和５年３月31日24時まで　⑹　需要場所　大阪航空局関西空港事務所：大阪府泉南郡田尻町泉州空港中一番地　⑺　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（小数点以下を含むことができる。）、使用電力量に対する単価（小数点以下を含むことができる。）及び力率割を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額を契約希望金額とすること。ただし、契約希望金額には燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、開札時までに「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。）なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　⑸　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年６月28日付け空経第386号。）に基づく指名停止を受けていない者であること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者の登録を受けていること。　⑻　省CO化の要素を考慮する観点から、「環境への配慮に関する評価条件」を満たしていること。なお、詳細は入札説明書による。　⑼　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑽　入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先　〒540―8559 大阪市中央区大手前４―１―76大阪合同庁舎第４号館15階　国土交通省大阪航空局総務部契約課　ＴＥＬ06―6949―6206 　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ 　Accepter/ 　調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク　電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）03―4332―7803（ＩＰ電話等をご利用の場合）　⑶　入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法　交付期間　令和４年２月３日９時から令和４年３月７日17時まで。　交付方法　１）電子調達システムにより交付する。　２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記３⑴に問い合わせること。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分までの間。）　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和４年３月８日14時00分まで　⑸　電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限　令和４年３月15日９時00分から令和４年３月25日17時00分まで　持参による入札書の受領期限　令和４年３月15日９時00分から令和４年３月28日10時00分まで　⑹　開札の日時及び場所　令和４年３月28日10時00分　国土交通省大阪航空局13階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を添付し、３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、３⑴に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第１項の調査（低入札価格調査）を実施する。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　詳細は入札説明書による。