政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報令和４年度庄内川河道計画検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年02月02日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（愛知県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり企画提案書の提出を招請します。　本業務は、見積書提出期限日の年月時点において適用されている業務委託等技術者単価、公共工事設計労務単価により積算を行うものとする。　なお、本業務は、入札契約手続き等について、下記分任支出負担行為担当官とは別の事務所（名古屋国道事務所）において行う業務である。　令和４年２月２日　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　庄内川河川事務所長　蘆屋　秀幸　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23 １　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　令和４年度　庄内川河道計画検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　業務内容　本業務は、庄内川枇杷島地区において進められている「特定構造物改築事業」により橋脚、橋梁仮設構造物などが河川及び既設構造物に及ぼす影響について水理模型実験により検討を行うものである。なお、本業務は、既往の水理模型実験時から最新の基準に基づき見直された橋脚の設計成果を踏まえて実施するものである。　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで２　入札方式等　本手続きは、参加表明書及び企画提案書を同時に提出し、電子入札システムで行う業務である。　電子入札システムで使用できるＩＣカードは、代表者又は入札・見積権限及び契約締結権限について年間委任状により委任を受けた者のＩＣカードのみである。　なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。詳細については説明書による。３　企画提案書の提出者として選定されるために必要な要件　企画提案書の提出者は、以下に示す要件を満たす全ての者を選定する。　企画提案書の提出者として選定した者には、選定通知書を電子入札システムにより通知する。なお、選定通知の日は別表①を予定している。　⑴　基本的要件　参加表明書を提出する者（以下「参加表明者」という。）は、次の①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　①　単体企業　ア　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　イ　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における土木関係建設コンサルタント業務に係る令和３・４年度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（イの再認定を受けた者を除く。）でないこと。　エ　参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に中部地方整備局から建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けていないこと。　オ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　※①イに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も参加表明書及び企画提案書を提出することができるが、選定通知の日までには当該資格の認定を受けていなければならない。　②　設計共同体　①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年12月16日付け中部地方整備局長国土交通省中部地方整備局ホームページアドレス：https://www.cbr.mlit.go.jp/「入札・契約情報」―「測量・建設コンサルタント等業務」―「設計共同体に関する公示」）に示すところにより中部地方整備局長から令和４年度　庄内川河道計画検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている又は申請を行っていること。　なお、設計共同体として参加する場合、管理技術者は設計共同体の代表者から配置し、構成員の数は２者を限度とする。　⑵　資本関係及び人的関係に関する要件　⑶　業務実施体制に関する要件　⑷　参加表明者の業務実績に関する要件　⑸　配置予定技術者の資格に関する要件　１）配置予定管理技術者の資格　⑹　配置予定管理技術者の業務実績に関する要件　⑺　配置予定管理技術者の手持ち業務量に関する要件　⑻　企画提案書に関する要件４　企画提案書を特定するための評価基準　⑴　企画提案書の評価項目、判断基準及び配点は、説明書のとおりとし、「特定テーマ」は、ヒアリングを通じた評価を反映し評価する。　⑵　企画提案書の記載内容及びヒアリングでの聞き取り内容において、業務が適切に履行できないと判断される場合は特定しない。５　手続等　⑴　担当部局　〒467―0833 名古屋市瑞穂区鍵田町２丁目30番地　国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所経理課契約係　電話052―853―7321 　メールアドレス：cbr-keimeiko@mlit.go.jp 　⑵　説明書の交付期間、場所及び方法　①　説明書の交付期間：別表②のとおり。　②　交付場所及び方法：「電子入札システム」に掲載した説明書をダウンロードすることにより交付する。　⑶　参加表明書の提出期間、場所及び方法　①　参加表明書の提出期間：別表③のとおり。　②　提出場所及び方法：参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、電子メールにより５⑴に提出すること。６　その他　⑴　本見積に係る開封、見積決定及び契約締結の条件は、令和４年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。　⑵　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑶　契約保証金：免除　⑷　契約書作成の要否等　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑸　関連情報を入手する為の照会窓口　５⑴に同じ。　⑹　参加表明書提出期限から見積合わせの日までの間に中部地方整備局から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けた場合は、非特定又は特定の取消の手続きを行うこととする。なお、見積合わせの日は令和４年５月20日を予定している。　⑺　詳細は説明書による。別表　①　選定通知の日　令和４年４月13日　②　説明書の交付期間　令和４年２月２日から令和４年４月６日まで　③　参加表明書及び企　画提案書の提出期間　令和４年２月３日から令和４年４月７日までの10時から16時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）　④　ヒアリングの実施　日時　令和４年４月14日10時から令和４年４月18日16時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）