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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）区分①門司税関監視艇用燃料油（軽油）の購入220，000リットル、区分②厳原税関支署監視艇用燃料油（軽油）の購入129，400リットル、区分③大分税関支署監視艇用燃料油（軽油）の購入187，000リットル

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年01月31日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（福岡県）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年１月　31　日
　支出負担行為担当官　
　門司税関総務部長　山岡　時生　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　40
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　２
　⑵　購入等件名及び数量
　区分①　門司税関監視艇用燃料油（軽油）の購入　220，000リットル
　区分②　厳原税関支署監視艇用燃料油（軽油）の購入　129，400リットル
　区分③　大分税関支署監視艇用燃料油（軽油）の購入　187，000リットル
　⑶　購入物品の特質等　入札説明書による。
　⑷　契約期間　令和４年４月１日から令和５年３月31日まで。
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売（燃料類）」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、中国又は九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑹　石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）の規定に基づく石油製品販売業の届け出をしている者であること。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒801―8511 北九州市門司区西海岸１丁目３番10号　門司税関総務部会計課営繕係　世戸　彩華　電話050―3530―8324
　⑵　入札説明書の交付方法　入札説明書は、「政府電子調達システム」を利用して取得すること。
　紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は以下のとおり。
　区分①　前記３⑴と同じ。
　区分②　前記区分①及び〒817―0016 長崎県対馬市厳原町東里341番42号　厳原税関支署総括及び第１部門　電話0920―52―1112
　区分③　前記区分①及び〒870―0107 大分県大分市大字海原字地浜916番５号　大分税関支署管理課　電話097―521―2691
　⑶　入札書の受領期限　令和４年３月24日17時15分
　⑷　開札の日時及び場所
　区分①　令和４年３月25日10時00分
　区分②　令和４年３月25日11時00分
　区分③　令和４年３月25日13時30分
　門司港湾合同庁舎５階第３共用会議室
　⑸　⑶及び⑷については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
４　電子調達システムの利用
　本件は、政府電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和４・５・６年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。