政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和４年度松本砂防事務所電気通信施設保守業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年01月05日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（長野県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　令和４年１月５日　分任支出負担行為担当官　　北陸地方整備局松本砂防事務所長　　森田　耕司　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　20 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　令和４年度松本砂防事務所電気通信施設保守業務　一式（電子入札対象案件）　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び特記仕様書による。　⑷　履行期間　令和４年４月１日から令和５年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書及び特記仕様書による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方式をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価の性能等に関する書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　①　本案件は、入札及び入札書類データ（総合評価の性能等に関する書類を含む。以下「申請書等」という。）の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３⑶②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　②　電子調達システムで使用できる電子証明書（ＩＣカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格の認定が令和４年４月１日になされる予定の者であること。　また、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。　①　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　②　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し　③　上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（競争参加資格に関する公示に基づき⑵の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。　・電子調達システムから交付を受けた者　・当局から書面または郵送により交付を受けた者　⑻　平成19年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務において、受注者として業務を完了（令和４年３月31日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明した者であること。　なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績もしくは製造契約の契約実績をもって代えることができる。　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　（上記の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。）　・民間企業　（イ）　対象設備は次の①から⑫のいずれか１つの設備とする。　①　多重無線設備　②　端局設備　③　遠方監視設備　④　交換設備　⑤　長距離（30㎞以上）用光伝送設備　⑥　移動体通信設備　⑦　模写伝送装置　⑧　衛星通信設備　⑨　ネットワーク設備　⑩　高圧受変電設備　⑪　非常用発電設備（10kW以上）　⑫　テレメータ設備（無線通信方式）　⑼　本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で次の①から⑫のいずれか１つの条件及び、契約締結時点で⑬から⑮の条件を満たすこと。　なお、業務経験は、電気通信施設点検基準（案）によるいずれか１つの設備の保守又は点検業務（再委託の実績含む）の実績とする。　①　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。　②　学校教育法による高等学校、中等教育学校、専修学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。　③　上記①及び②以外の者で、７年以上の業務経験を有する者であること。　④　第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。　⑤　第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。　⑥　第二種電気工事士の資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。　⑦　技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））、技術士（電気電子部門）のいずれかの資格を有する者であること。　⑧　１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者であること。　⑨　１級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者であること。　⑩　第一種電気工事士の資格を有する者であること。　⑪　工事担任者（第一級アナログ通信）、工事担任者（第一級デジタル通信）、工事担任者（総合通信）、工事担任者（旧ＡＩ第二種）、工事担任者（旧ＤＤ第二種）のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。　⑫　電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）、電気通信主任技術者（線路主任技術者）のいずれかの資格を有し、業務経験が３年以上ある者であること。　⑬　通常の勤務時間において２時間以内に履行場所（松本砂防事務所）に到着できる場所を主たる勤務地とし、又は夜間、休日において２時間以内に履行場所（松本砂防事務所）に到着できること。　⑭　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含み、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の⒜～⒞までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　⒜　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者であること。　⒝　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者であること。　⒞　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者であること。　⑮　配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　⑽　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。３　入札手続等　⑴　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒390―0803 長野県松本市元町１丁目８番28号　国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所総務課経理係　榎本　光希　電話0263―33―1115　内線223 　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法等　①　交付期間　令和４年１月５日から令和４年３月１日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで。　②　交付場所及び方法　電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、３⑴にて書面による交付を受けること。なお、郵送希望者は返送用の封筒（切手添付）を３⑴宛てに送付すること。　⑶　申請書等の提出について　①　提出期限　令和４年２月４日17時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合・・・電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑷　入札書の提出について　①　提出期限　令和４年３月１日17時00分　②　提出場所　⒜　電子入札の場合・・・３⑶②⒜に同じ　⒝　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時　令和４年３月２日10時00分　②　開札場所　国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所２階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。　チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。　②　申請書等の提出から開札日の前日までの間において必要な申請等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。３⑶に従い申請書等を提出した入札者であって、２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４月１日（令和４年度予算（暫定予算を含む。）の成立が４月２日以降の場合は予算通知日）に落札決定を行うものである。　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　⑻　手続における交渉の有無　無　⑼　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　⑽　詳細は、入札説明書による。