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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）港湾施工管理システム機能提供業務一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年01月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和４年１月４日
　支出負担行為担当官
　国土技術政策総合研究所副所長　坂　克人　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量
　港湾施工管理システム機能提供業務　一式（電子調達対象案件）
　⑶　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
　⑷　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑸　履行期間　令和４年４月１日から令和５年３月31日
　⑹　履行場所　入札説明書による。
　⑺　入札方法　上記１⑵の件名について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑶　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する（建設）業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　⑷　物品製造等に係る令和１・２・３年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（情報処理）」においてＡ等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。さらに、令和４・５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（情報処理）」の申請を行い、受理されていること。また、令和４年４月１日時点において、上記の一般競争（指名競争）参加資格Ａ等級の決定を受けていなければならない。決定されていない場合は、当該業務の入札は競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。
　⑸　平成23年度以降に、10以上の庁舎・事務所・事業所等に点在する情報処理システム機器の保守業務実績を有すること。（ただし、履行期間が６ヶ月以上の実績に限る。）
　⑹　電子調達システムにより入札しようとする者は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３　入札書類の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先
　〒239―0826 横須賀市長瀬３―１―１　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課　小川　智　電話046―844―5076
　⑵　電子調達システムのＵＲＬ
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter
　⑶　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システム及び上記３⑴の場所において無償で交付する。
　⑷　電子調達システム及び紙入札方式による入札参加申請書類の受領期限　令和４年２月17日17時00分
　⑸　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和４年３月７日９時45分
　⑹　開札の日時及び場所　令和４年３月７日10時00分　国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札参加希望者に要求される事項
　①　紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札参加申請書類を所定の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　②　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札参加申請書類を所定の受領期限までに電子調達システム（https://www.nyusatsu.geps.go.jp/
　OMP/Accepter/）を利用し提出しなければならない。
　なお、①、②いずれの場合も、競争参加資格確認通知日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　本入札は、令和４年度予算の成立を前提条件とする入札である。
　⑼　契約締結日は令和４年４月１日とするが、予算成立が令和４年４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　⑽　詳細は入札説明書による。