政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報新型海象観測計実証業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年12月27日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（兵庫県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和３年　12　月　27　日　支出負担行為担当官　近畿地方整備局副局長　中村　晃之　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　28 ○第　21　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　業務名　新型海象観測計実証業務　⑶　業務内容　本業務は、ＧＰＳ波浪計における沖合30㎞までの測位精度・安定性確保を図るためＲＴＫ―ＧＮＳＳ測位技術を活用した新型海象観測計の波浪観測精度の検証を行うとともにメンテナンス性向上のための維持管理及び安全性についても検証し、実証試験を踏まえて、海象観測システムの開発を行うものである。　⑷　履行期間　契約締結日から令和５年３月31日まで。なお、契約締結日は令和４年４月28日を予定している。　⑸　本業務は、資料の提出及び技術提案書の特定後における見積書の提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。　⑹　以下、本公示において、紙入札方式による場合の記載部分は、全て上記⑷の発注者の承諾を前提として行われるものである。　⑺　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑻　本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下「技術指導者」という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。　40歳未満とは、令和３年４月１日時点で満40歳未満とする。　技術指導者の専任は求めない。　⑼　本業務にかかる契約は令和４年度の予算が成立し予算示達がなされることを条件に行うものであり、令和４年度予算が成立していない場合は、契約日を延期又は取り止める場合がある。２　参加資格　技術提案書の提出者は、下記⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は下記⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　⑴　単体企業　ア　予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　イ　近畿地方整備局（港湾空港関係）における令和３・４年度建設コンサルタント等に係るＡ等級の一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年12月13日法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局副局長が別に定める手続に基づき一般競争（指名競争）参加資格の再決定を受けていること）。　ウ　参加表明書の提出期限日から見積書の開札の時までの期間において、近畿地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　エ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　オ　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　カ　本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。　⑵　設計共同体　上記⑴に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和３年３月31日付け近畿地方整備局副局長）に示すところにより、近畿地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という）の決定を受けている者であること。３　指名競争参加資格の申請の時期及び場所　上記２⑴イに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年10月１日付国土交通省東北地方整備局副局長ほか７者公示）別記に掲げる当該者（当該者が設計共同体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。　なお、当該者が参加表明書を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部経理調達課（〒650―0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地　電話078―391―7576）においても当該指名競争参加の決定に係る申請を受け付ける。４　技術提案書の提出者を選定するための基準　⑴　参加表明者の経験及び能力　当該部門のコンサルタント登録等、同種又は類似業務の業務実績、業務の業務成績（過去３ヶ年度の平均）等を勘案するものとする。　⑵　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務に従事した経験、担当した業務の業務成績（過去３ヶ年度）等を勘案するものとする。　なお、「若手技術者登用促進型」を適用する場合、配置予定の技術者の資格は配置予定管理技術者及び技術指導者、業務経験は技術指導者の実績とする。設計共同体にあっても、配置予定管理技術者に対する要件とする。　⑶　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む）　業務実施体制の妥当性等を勘案するものとする。５　技術提案書を特定するための評価基準　⑴　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務に従事した経験、担当した業務の業務成績（過去３ヶ年度）、表彰の有無（優良工事等施工者（建設コンサルタント等）、優秀建設技術者、優良業務又は優秀技術者）等を勘案するものとする。　なお、「若手技術者登用促進型」を適用する場合、配置予定の技術者の資格は配置予定管理技術者の資格、業務経験は技術指導者の実績とする。設計共同体にあっても、配置予定管理技術者に対する要件とする。　⑵　業務の実施方針、実施フロー、工程計画及びその他　業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性等を勘案するものとする。　⑶　評価テーマに関する技術提案　的確性、実現性を勘案するものとする。６　手続等　⑴　担当部局　〒650―0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地　近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話番号078―391―7576 　⑵　説明書の交付方法、交付期間及び交付場所　交付方法：説明書は、ウェブサイト「港湾空港関連入札・契約情報（http:// www.pas.ysk.nilim.go.jp/）」及び「入札情報サービス（統合ＰＰ　Ｉ）（http://www.i-ppi.jp/Search/ Web/Index.htm）」により交付する。なお、やむを得ない事由により上記による入手ができない場合は、あらかじめ下記の交付場所へ申し込みを行った上で、下記の交付場所にて書面により交付する。　交付期間：令和３年12月27日から令和４年３月22日まで　ただし、書面による交付の場合は、交付期間のうち行政機関の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第91号）第１条に定める行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日、９時00分から16時00分までとする。　交付場所：ウェブサイト「港湾空港関連入札・契約情報」及び「入札情報サービス（統合ＰＰＩ）」による。　ただし、書面による交付の場合は上記⑴に同じ。　⑶　上記２⑴イに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業又は上記２⑵に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む）も下記⑷により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。　⑷　参加表明書の提出方法、提出期限及び提出場所　提出方法：電子入札システムにより提出すること。　ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る（以下「郵送等」という））により提出すること。　提出期限：令和４年１月20日14時00分まで　ただし、紙入札方式による場合は、提出期限までに必着のこと。　提出場所：電子入札システムによる。　ただし、紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。　⑸　技術提案書の提出方法、提出期限及び提出場所　提出方法：電子入札システムにより提出すること。　ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送等により提出すること。　提出期限：令和４年３月23日14時00分まで　ただし、紙入札方式による場合は、提出期限までに必着のこと。　提出場所：電子入札システムによる。　ただし、紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。７　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除　⑶　契約書作成の要否　要　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記６⑴に同じ。　⑹　本業務は資料の提出及び技術提案書の特定後における見積書の提出等を電子入札で行うものであり、対応についての詳細は説明書による。　⑺　その他詳細は説明書による。