中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報東海北陸自動車道(4車線化)五箇山橋基本詳細設計

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年12月21日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 中日本高速道路株式会社(石川県)
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
 次のとおり技術提案書の提出を招請します。
 令和3年 12 月 21 日
 契約責任者 中日本高速道路株式会社
 金沢支社長 片岡 慎一 
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 調査等概要
 ⑴ 品目分類番号 42
 ⑵ 調査等名 東海北陸自動車道(4車線化)五箇山橋基本詳細設計
 ⑶ 施行箇所
 自)富山県 南砺市 田下
 至)富山県 南砺市 漆谷
 ⑷ 業務内容 本業務は、東海北陸自動車道4車線化事業に伴う五箇山橋の上部工基本設計及び下部工詳細設計を行うものである。
 【主な業務内容】
 橋梁上部工設計 1連
 橋台設計 2基
 橋脚設計 3基
 基礎工設計 5基
 土留工設計 2箇所
 仮桟橋設計 1断面
 動的解析 1連
 ⑸ 履行期間 契約締結日の翌日から360日間
 ⑹ 本業務は、資料の提出及び入札を原則として電子入札システムで行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札(郵送入札)運用マニュアル」を適用する。なお、例外的に電子入札により難いものは、「電子入札(郵送入札)運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
2 参加資格
 ⑴ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
 ⑵ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく令和3・4年度競争参加資格における「橋梁設計」の資格を有する者であること。
 ⑶ 技術提案書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 技術提案書の提出者を選定するための評価基準
 ⑴ 企業の実績及び業務実施能力
 ⑵ 業務実施体制
 ⑶ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4 技術提案書を特定するための評価基準
 ⑴ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力
 ⑵ 業務提案・業務実施方法
 ⑶ 専門技術力(面接)
 ⑷ 参考見積
5 手続等
 ⑴ 担当部局 〒920―0365 石川県金沢市神野町東170 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 契約課 電話076―240―4935 FAX076―240―4991
 ⑵ 説明書の交付期間及び交付方法
 ① 交付期間 手続開始の公示日から令和4年1月13日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
 ② 交付方法 当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
 (URL: https://contract.c-nexco.
 co.jp/auction_info/)
 入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
 ⑶ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
 ① 提出期限 令和4年1月13日(木)午後4時00分
 ② 提出場所 上記⑴に同じ。
 ③ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合は郵送(書留郵便に限る)又は当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は郵送(書留郵便に限る)により、上記①の期限までに、上記⑴に提出すること。なお、郵送による場合には(正)1部及び(副)として電子データ(PDFファイル)を格納したCD-R1枚を提出するものとする。なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
 ⑷ 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
 ① 提出期限 令和4年3月15日(火)午後4時00分
 ② 提出場所 上記⑴に同じ。
 ③ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合は郵送(書留郵便に限る)又は当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は郵送(書留郵便に限る)により、上記①の期限までに、上記⑴に提出すること。なお、郵送による場合には(正)1部及び(副)として電子データ(PDFファイル)を格納したCD-R1枚を提出するものとする。なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
6 その他
 ⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
 ⑵ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 みずほ銀行 金沢支店)。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
 ⑶ 契約書作成の要否 要
 ⑷ 当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無 無
 ⑸ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記5⑴に同じ。
 ⑹ 上記2⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記5⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
 ⑺ 外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和4年2月2日(水)を予定する。
 ⑻ 技術提案書のヒアリングを行う。
 ⑼ 詳細は説明書による。