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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 - 入札公告（物品・サービス一般）東濃地科学センターで使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年12月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（岐阜県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年　12　月９日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
　核燃料・バックエンド研究開発部門
　東濃地科学センター所長　伊藤　洋昭　
◎調達機関番号　817　◎所在地番号　21
○第　04―9401―２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量　東濃地科学センターで使用する電気
　年間予定使用電力量　1，301，346 KWh
　⑶　調達件名の特質等
　入札説明書及び入札仕様書による。
　⑷　使用期間
　令和４年４月１日から令和５年３月31日
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する各需要場所の月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　※入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、当該年度における「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
　⑷　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を得ている者であること。
　⑹　二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑻　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
　問い合わせ先　〒509―5102 岐阜県土岐市泉町定林寺959―31　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　核燃料・バックエンド研究開発部門　東濃地科学センター 総務・共生課　TEL0572―53―0211
　⑵　入札書の受領期限及び入札書の提出方法
　令和４年２月７日（月）13時30分までに電子入札システム等を通じて提出すること。
　⑶　開札の日時及び場所
　令和３年２月10日（木）13時30分
　電子入札システム等により行う。
４　電子入札システムの利用　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、やむを得ず紙による入札を行う場合は紙入札参加承認申請書を提出すること。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。