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独立行政法人日本スポーツ振興センター - 入札公告（物品・サービス一般）国立競技場管理・運営業務委託一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年12月07日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都）
分類
0075 建築物の清掃サービス
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年　12　月７日
　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　契約担当役　理事長　芦立　訓　
◎調達機関番号　576　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　75、78
　⑵　購入等件名及び数量　国立競技場管理・運営業務委託　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和４年４月１日から令和６年３月31日まで
　⑸　履行場所　東京都新宿区霞ヶ丘町10番１号他
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15年度規程第49号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。
　⑶　令和１・２・３年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされている者であること。
　なお、下記に定める入札参加グループで入札に参加する場合においては、グループ企業に限り、同「B」又は「C」等級に格付けされている者の参加も可とする。
　⑷　入札参加グループでの入札について
　ア　単独で本業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、同一の入札単位において、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
　また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成すること。
　イ　代表企業及びグループ企業の全てが本業務の競争参加資格の要件を満たすこと。ただし、法定資格については、当該資格を要する業務を実施する者が満たしているものとし、その他の要件については全ての入札参加グループの企業が満たしているものとする。
　ウ　業務途中における入札参加グループからの脱退
　代表企業及びグループ企業は、原則として本業務を完了する日までは入札参加グループから脱退することはできない。
　エ　業務途中における参加企業の脱退に対する処置
　参加企業のうち、いずれかが業務途中において破産又は解散等により脱退する場合においては、発注者の承認を得て、残存参加企業が共同連帯して当該参加企業の分担業務を完了するものとする。
　ただし、残存参加企業のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存参加企業全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該入札参加グループに加入させ、当該参加企業を加えた参加企業が共同連帯して破産又は解散した参加企業の分担業務を完了するものとする。
　⑸　警備業務については、入札企業又は入札参加グループのうち当該業務を実施する者が都道府県公安委員会の認定を受けていること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒107―0061 東京都港区北青山二丁目８番35号　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部調達管財課　有賀　電話03―5410―9140
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ（トップページ＞調達情報）にて交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和４年２月16日12時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和４年２月17日10時00分　〒107―0061 東京都港区北青山二丁目８番35号　独立行政法人日本スポーツ振興センター　財務部会議室（Ｂ棟１階）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑷　契約書の作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第19条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、当センターが定める方法をもって決定した価格点及び技術点の合計（以下「合計点」という。）が最も高い者を落札者とする。
　ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程第15条第２項に基づいて作成された基準価格を下回った入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は、入札説明書による。