政府公共調達データベース

環境省 - 入札公告（物品・サービス一般）［１］平成２９年度中間貯蔵（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事［２］平成２９年度中間貯蔵（大熊１工区）土壌貯蔵施設等工事［３］平成２９年度中間貯蔵（双葉１工区）土壌貯蔵施設等工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2017年02月28日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	環境省（福島県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る平成２９年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。　本入札公告に記載の工事は、技術提案を共通化できる３件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。　本件の入札に当たっては、電子入札システムにおいて３件の工事が別々に案件登録されているので、３件の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。　平成　２９　年２月　２８　日　支出負担行為担当官　　　東北地方環境事務所　　　　　福島環境再生事務所長　土居健太郎 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７１　調達内容　（１）　品目分類番号　７８　（２）　件名　　［１］　平成２９年度中間貯蔵（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事　　［２］　平成２９年度中間貯蔵（大熊１工区）土壌貯蔵施設等工事　　［３］　平成２９年度中間貯蔵（双葉１工区）土壌貯蔵施設等工事　（３）　調達件名の特質等　　［１］　入札説明書及び仕様書による。　　［２］　入札説明書及び仕様書による。　　［３］　入札説明書及び仕様書による。　（４）　工期　　［１］　契約締結日の翌日から平成３３年３月３１日まで　　［２］　契約締結日の翌日から平成３３年３月３１日まで　　［３］　契約締結日の翌日から平成３３年３月３１日まで　（５）　工事場所　　［１］　福島県双葉郡大熊町地内　　［２］　福島県双葉郡大熊町地内　　［３］　福島県双葉郡双葉町地内　（６）　入札方法　本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（標準型）の工事である。　　　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）　環境省における平成２７・２８年度「土木工事」に係るＡ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、平成２９・３０年度の「土木工事」に係るＡ等級の一般競争参加資格の認定を引き続き取得すること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できることとし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満たすこと。）。　　　なお、本公告において申請できる技術者は１名とする（上記１（２）で記載した２件以上の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、失格とする。）　　［１］　主任技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　（ア）　１級建設機械施工技士の資格を有する者　　　　（イ）　技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とする者、若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とする者に限る。））の資格を有する者　　［２］　配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　　［３］　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（６）　申請書の提出期限の日から開札の日までの期間が、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（７）　本入札公告に記載の３件の工事に参加を希望する場合でも、技術提案は各工事に共通のものとし、工事ごとに異なる技術提案をした場合は失格とする。　（８）　その他、詳細は入札説明書による。３　入札者の義務　　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて申請書及び確認資料を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　なお、提出された申請書及び確認資料は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、平成２９年４月５日までに連絡するものとする。４　契約条項を示す場所等　（１）　契約条項を示す場所　　　〒９６０―８０３１　福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課用地契約係　（２）　入札説明書の交付期間等　平成２９年２月２８日から平成２９年４月２０日まで。　　　入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページから入手すること。　（３）　契約条項に関する問い合わせ先　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課用地契約係　電話０２４―５７３―７３８６５　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等　（１）　申請書及び確認資料の提出について　　期限　平成２９年３月２２日１２時００分まで　　場所　〒９６０―８０３１　福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階　　　　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課用地契約係　　方法　入札説明書による。　　　本入札公告の３件の工事に参加希望する場合の申請書は、希望する工事ごとに提出すること。さらに確認資料は、参加を希望するいずれか１件の工事にまとめて添付すればよいが、確認資料を添付しない他の工事には、入札説明書で示す様式を確認資料に換えて添付すること。（詳細は入札説明書による。）　（２）　入札書の提出及び開札について　　［１］　入札書の提出　　　　（ア）　平成２９年度中間貯蔵施設（大熊２工区）土壌貯蔵施設等工事　　　　　日時　平成２９年４月２０日１４時００分　　　　（イ）　平成２９年度中間貯蔵施設（大熊１工区）土壌貯蔵施設等工事　　　　　日時　平成２９年４月２０日１４時００分　　　　（ウ）　平成２９年度中間貯蔵施設（双葉１工区）土壌貯蔵施設等工事　　　　　日時　平成２９年４月２０日１４時００分　　［２］　開札　　　　（ア）　平成２９年度中間貯蔵（大熊２工区）中間貯蔵施設等工事　　　　　日時　平成２９年４月２１日１０時００分　　　　（イ）　平成２９年度中間貯蔵（大熊１工区）中間貯蔵施設等工事　　　　　日時　平成２９年４月２１日１１時００分　　　　（ウ）　平成２９年度中間貯蔵（双葉１工区）中間貯蔵施設等工事　　　　　日時　平成２９年４月２１日１３時００分６　その他　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金　免除（ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４（１）に示す場所まで持参又は郵送（配達記録が残るものに限る。）により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の１００分の５以上とする。）　　　契約保証金　免除（ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証証券を提出するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。）　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　（４）　契約書作成の要否　要　（５）　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　　［１］　入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。　　［２］　提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。　（６）　当該工事に直接関連する他の工事の契約を当該工事の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（随意契約により締結する予定の工事概要は、土壌貯蔵施設の拡張及びそれに伴う輸送、受入・分別処理、埋立等要求水準書に示す一連の工事を予定。）　　　また、随意契約により締結する予定の当該工事に直接関連する他の工事の契約においては、当該工事において認められた技術提案を引き続き実施するものとする。　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。