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独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（建設工事）04―大阪市北区大深町（うめきた２期）地区都市公園整備工事他４件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年12月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人都市再生機構（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年　12　月１日　独立行政法人都市再生機構西日本支社　支社長　田中　伸和　 ◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名称　04―大阪市北区大深町（うめきた２期）地区都市公園整備工事他４件（枠組み協定型一括入札）（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　大阪府大阪市北区大深町　⑷　工事内容　都市公園約4．5〓における土木・造園・電気設備・機械設備工事１式　⑸　工期　令和４年４月上旬（契約締結日の翌日）から令和９年３月31日（予定）（指定部分は図面参照）　⑹　工事実施形態　①　本工事は、競争参加資格確認申請書の受付の際に「施工計画」について記述した競争参加資格確認資料を受け付けるとともに、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する施工技術確認型総合評価落札方式（タイプＢ）の工事である。　②　本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　③　本工事は、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の資格を有する者を契約の相手とする工事である。　④　本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象工事である。　なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。　⑺　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し発注者の承諾を得て紙入札とする場合ほか詳細については入札説明書による。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。　⑵　当機構関西地区における令和３・４年度の造園工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　⑶　当機構関西地区における令和３・４年度の造園工事に係る一般競争参加資格について、客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，000点以上であること。（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，000点以上であること。）。　⑷　共同企業体の構成員のうち１社以上は上記⑶に加え、当機構関西地区における令和３・４年度の土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けかつ客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が1，200点以上であること。（上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，200点以上であること。）。　⑸　平成18年度以降（平成18年４月１日から申請書の提出日まで）に元請として完成し、引渡しが済んでいるもののうち、同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）　詳細は入札説明書による。　⑹　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑺　次に示す技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を当該工事に配置できること。　①　工事施工に係る主任技術者又は監理技術者　②　施工調整業務管理技術者　詳細については入札説明書による。　⑻　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。　⑼　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。　⑽　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑾　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　⑿　以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務　⒀　その他の参加資格の詳細については入札説明書による。３　入札手続等　⑴　担当部署　①　公募条件及び積算について　〒536―8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号　独立行政法人都市再生機構西日本支社　技術監理部基盤整備課【景観・環境】　電話06―6969―9807 　②　入札手続について　〒536―8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部契約課　電話06―6969―9023 　※問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする（以下、本稿において同じ。）。　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　令和３年12月１日（水）から令和４年２月22日（火）まで当機構ホームページ→入札契約情報→各本部の発注情報→西日本支社よりダウンロードできる。　⑶　申請書及び資料の提出日時、場所及び方法　①　提出期間　令和３年12月２日（木）から令和３年12月22日（水）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで　②　提出場所　３⑴②に同じ。　③　提出方法　申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。　⑷　配置予定技術者のヒアリング　詳細については入札説明書による。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　①　入札期間及び入札書の提出方法　入札期間　令和４年２月21日（月）から令和４年２月22日（火）正午まで　提出方法　電子入札システムにより提出すること。　②　開札の日時及び場所　日時　令和４年２月24日（木）　場所　３⑴②に同じ　※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。４　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　請負代金額の10分の３以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」及び「施工計画」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。評価値の計算方法等詳細については入札説明書による。　⑸　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑹　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。申請方法の詳細は入札説明書による。　⑺　詳細は入札説明書による。