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独立行政法人情報処理推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）DX推進指標に基づくIPAのデジタル経営指数向上に係るコンサルティング業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2021年11月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人情報処理推進機構（東京都）
分類
0086 経営相談サービス
本文 １ 調達内容
(1) 品目分類番号 86
(2) 購入等物件名及び数量 DX推進指標に基づくIPAのデジタル経営指数向上
に係るコンサルティング業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和4年7月15日まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は総価とする。なお、落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当
該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相
当する金額を記入すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場
合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）競争参加資格（全省庁統一
資格）において「役務の提供等」で、「A」、「B」、「C」又は「D」の等
級に格付けされる者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、納
税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であ
ること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない
者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、
適正な契約の履行が確保されるものであること。
(6) プライバシーマーク付与認定やISO/IEC27001認証、JISQ27001認証、また
はこれらと同等の認証・認定を受けていること。
(7) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている
者ではないこと。
(8) その他 詳細は入札説明書による。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法
① 交付期間：令和3年11月26日（金）から令和4年1月13日（木）まで
② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ
（https://www.ipa.go.jp/about/kobo/index.html）からダウンロードす
る。
(2) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先
〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－８ 文京グリーンコートセンタ
ーオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル戦略推進部デ
ジタル企画推進グループ 担当：野村治彦、井上佳春 電話03-5978-7519
電子メール ds-kobo@ipa.go.jp
(3) 入札説明会の日時及び場所
① 令和3年12月13日（月）14時00分 オンラインによる説明会
② 入札説明会に参加を希望する者は、令和3年12月9日（木）15時00分ま
でに、上記３(2)宛、電子メールにより申し込むこと。
(4) 入札書等の受領期限 令和4年1月13日（木） 15時00分
(5) 開札の日時及び場所
① 日時 令和4年1月19日（水） 11時00分
② 場所 情報処理推進機構 13階会議室C
４ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限
る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除
(3) 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及
び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要
求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案
をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を
定めるものとする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。